この冬のボーナス支給額が「昨冬より増加する」と答えた回答者は17.1％を占め今夏から1.8ポイント増加し、「昨冬より減少する」との回答は7.0％でこちらも今夏から0.6ポイント増加する結果となった。購買意欲については、「昨冬と比べ上がった」との回答が今夏から4.0ポイント増加し、「下がった」との回答は13.1％と、今夏回答に比べ0.8ポイント減少した。
MM総研は、インターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,177人を対象に｢冬のボーナス商戦に関するアンケート｣を実施、結果をまとめた。
＜ポイント＞
プレス・リリース 2017年12月7日
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
実践女子大学 斎藤明研究室
『訪日外国人観光客の再訪日促進と日本酒ツーリズムの可能性』
に関する調査結果
～酒蔵は魅力的観光資源であり、継続的かつ複数回の訪日観光促進として期待も～
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下 NTTコム オンライン）と実践女子大学准教授 斎藤明（観光マーケティング：以下 斎藤明研究室）は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」海外モニター（米国・英国）を対象に、『訪日外国人観光客への日本酒ツーリズムの可能性』について調査しました。本調査は、NTTコム オンラインと斎藤明研究室が共同で調査の企画・設計・分析を行ったものです。
調査の結果、訪日観光時に日本酒の酒蔵を訪問し、日本酒について学習するツアーへの参加意向が高く、訪日観光時の魅力的な観光資源として高く評価されていることが伺える結果となりました。また、日本全国にある複数の日本酒の酒蔵を訪れ、日本酒について学習するために再度日本を訪問したいとの意向も非常に高く、継続的かつ複数回の訪日観光促進策としての期待も伺える結果となりました。
最近1年以内の訪日外国人観光客への調査結果では、日本文化への関心度が非常に高く、特に日本食（和食）への関心が5割、滞在中の飲食体験としては9割近くに達しています。日本食の中で印象に残った食事について聴取した結果、寿司、ラーメンにつづいて、お酒という回答が多くなっております。
日本酒の酒蔵は、訪日外国人観光客にとって魅力的な「観光資源」であり、日本酒の歴史、製法、テイスティング等の学習や体験ができる酒蔵を訪ねるツアーへの参加意向が非常に高いことが伺える結果となりました。
日本各地にある酒蔵を複数訪問し、日本酒について学習や体験することを通じた、日本酒に関する「学習修了証」取得意向が高いことも伺える結果となりました。
さらに、日本全国にある日本酒の酒蔵をめぐり、日本酒について学習をするために、再度日本を訪問したいとの意向も非常に高く、訪日観光リピーター獲得に向けて、日本酒を中心とした訪日観光「日本酒ツーリズム」の訪日観光促進策としての高い可能性が伺える結果となりました。
最近1年以内に観光で訪日した外国人（米国人：109名、英国人：53名 計162名）に日本文化への関心について調査した結果、「少し関心がある（23.3%）」、「非常に関心ある（68.7%）」と、日本の文化への関心が合計9割に達し【図1】、関心のあるジャンルにおいては2人に1人（5割）の方が日本食（和食）に関心があるとの回答が得られました【図2】。
【図1】日本文化への関心度（SA）
【図2】日本文化において関心のあるジャンル（SA）
実際、訪日中に体験した内容では「日本食（和食）」が88.3％と最も高く、続いて「伝統芸能（歌舞伎、能、狂言、茶道など）、「神社・仏閣、城」の順で多くなっており【図3】、具体的に各ジャンルについて最も印象に残ったことを自由回答にて聴取した結果では、それぞれ【表1】のランキング順で多くなっています。
【図3】訪日中に体験した内容（MA）
【表1】訪日中に体験した内容（頻出単語順、自由回答）
また、訪日中におよそ8割の方が、訪問した場所や体験したコト、購入したモノの「固有名詞」をSNS上に記載していると回答しており、体験した内容や写真をSNSに投稿をしている様子が伺えます【図4】。
【図4】訪日中に訪問した場所や体験・購入したコト/モノの固有名詞のSNSへの記載（SA）
訪日中に印象に残った日本食（和食）の中で、自由回答の多い順から３番目に「お酒」が挙がっており、国内滞在中にも「日本酒を飲んだことがある」という方が83.4％【図5】、「日本酒の酒蔵に行ったことがある」という方も6割に上っており、高い割合になっています。
【図5】国内滞在中の日本酒の飲用について（SA）
また、日本各地にある日本酒の酒蔵は、観光客にとって、魅力的な観光資源であると思うかについて聞いたところ、「非常にそう思う（41.1％）」「ややそう思う（44.8％）」を合わせると、85.9％と非常に高い結果となりました【図6】。
【図6】外国人観光客が、日本酒酒蔵を魅力的な観光資源と思うかについて（SA）
日本酒の歴史、製法、テイスティング等の学習や体験ができる酒蔵を訪ねるツアーがあった場合の参加意向について聞いたところ、「是非参加したい（50.3％）」と5割を超え、「やや参加したい（32.5％）」を合わせると、82.8％と参加意向者が非常に高い結果となっております【図7】。
【図7】日本酒酒蔵を訪ねるツアーへの参加意向（SA）
また、日本各地にある酒蔵を複数訪ねて学習や体験することで、日本酒に関する「学習修了証」を取得できるツアーがあった場合の参加意向に関しても「是非参加したい（52.1％）」は、5割を超え、「やや参加したい（29.4％）」を合わせると、81.5％と非常に高い結果となっております【図8】。
【図8】酒蔵を複数訪ね体験、学習する日本酒の「修了証」取得ツアーへの参加意向（SA）
日本全国にある日本酒の酒蔵をめぐり体験するために、日本への再訪問意向を伺ったところ、「是非行きたい」が約6割（58.9％）にのぼり、「やや行きたい（28.2％）」を合わせると、87.1％と非常に高い結果となりました【図9】。
【図9】日本酒の酒蔵訪問・体験と日本への再訪問意向（SA）
| 調査対象 | 「ＮＴＴコム リサーチ」海外パネルモニター （米国人：109名、英国人：53名 計162名） |
|---|---|
| 調査方法 | 非公開型インターネットアンケート |
| 調査期間 | 平成29年11月10日（金）～平成29年11月16日（木） |
| 回答者の属性 | 【男女】 男性：64.4％、女性：35.6％ 【年代】 20代：24.5％、30代：52.8％、40代：12.3％、50代：6.7％、60代：3.7％ |
《 補足 》
(*) NTTコム リサーチ（旧gooリサーチ） http://ift.tt/YsauvH
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（http://ift.tt/1sxp0dN
自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤（2014年7月現在 217万会員）を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
データ＆アナリティクス部 藤森
(Tel)03-4330-8312
(URL)http://www.nttcoms.com/
(E-mail)takayuki@nttcoms.com
プレス・リリース 2017年10月30日
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
甲南大学 森剛志研究室
【NTTコム リサーチ調査結果】
コーヒーとタバコとの相関関係に関する調査結果
～コーヒーとタバコ、さらには所得に応じた受動喫煙の意識の違いが明確に～
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下 NTTコム オンライン）と甲南大学経済学部教授 森剛志（以下 森研究室）は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、20歳以上の男女約1000名対象に、コーヒーの飲用とタバコの関係について調査を実施しました。
調査ではコーヒーの飲用状況や、コーヒー店の利用者層と喫煙の関係、さらに喫煙により生じるタバコの害の喫煙・非喫煙者の意識について傾向を分析しました。平均的な日本人は一日約1.7杯コーヒーを飲み、喫煙者・男性・高所得者が多く飲むことがわかりました。調査方法により数値にばらつきはあるものの、この数値は、全日本コーヒー協会が隔年ごとに調査を行っている結果（1日1.6杯, 2016年）とおおよそ同じ数値であります。
週に何回コーヒー店に行くかについては、「全く行かない」人が過半数を占め、週1日程度が全体の3割。平均値でみると、日本人は10日で1回程度(=0.11×10)コーヒー店を利用しており、喫煙者・男性・高所得者が多く利用する結果でした。興味深いことに、喫煙者は非喫煙者の2倍の頻度でコーヒー店を利用しており、喫煙者は5日に1回以上(=0.2×5)、非喫煙者は10日で約１回(=0.1×10)利用していることが結果から伺えます。
平均的な日本人はどれくらいの時間タバコの煙にさらされているかについては、「ほぼない」が全体の約７割で一番多く、週「1～5時間」が全体の約2割で続きます。つまり全体の3割にあたる人々は、毎週どこかでタバコの煙に1時間以上さらされており、コーヒー店を利用する人の方が利用しない人に比べて約2倍長い時間タバコの煙にさらされているという結果です。これは、日本ではまだまだコーヒー店での完全禁煙化が不十分であることが影響していると考えられます。最後に最新の計測法で、肺がんや受動喫煙までを含めたタバコの害に対する喫煙者と非喫煙者の重視／軽視の違いについて明らかにしました。
一日3杯のコーヒーは長寿の秘訣とは指摘する研究報告がある（Freedman N D. et al.(2012)）。はたして平均的な日本人は何杯コーヒーを飲むのか。集計した結果（表1-1）、1日1杯～2杯が一番多く、それぞれ全体の約2割であった。3杯となると全体の16%となり、さらにそれ以上飲む人は約1割であった。
1日あたりに飲むコーヒーの平均値を性別・喫煙・年代別・所得別に集計した結果（表1-2、表1-3、表1-4）、コーヒーは喫煙者・男性・高所得者が多く飲むことがわかった。表1-2をみればわかる通り、男性で1.9杯/日、女性で1.6杯/日であることがわかる。男性の方がやや多い。また表1-3から、喫煙者で2.2杯/日、非喫煙者で1.6杯/日となっており、喫煙者の方が多くコーヒーを飲むことがわかる。同様の集計を所得別にも行った結果（表1-4）、所得が高い人の方が多くコーヒーを飲むことがわかった。全体でみると、年収1000万円以上になると一日2杯以上コーヒーを飲む。つまり、平均的な日本人は一日約1.7杯コーヒーを飲み、喫煙者・男性・高所得者が多く飲むのである。データにより数値にばらつきはあるが、全日本コーヒー協会は隔年ごとに調査を行い日本人のコーヒーの需要を『コーヒーの需要動向に関する基本調査』でまとめている。それによれば、2016年の調査では日本人は1日1.6杯（週11.09杯）となっている。今回の調査でもおおよそ同じ数値である。
【表1-1】普段１日平均何杯くらいコーヒーを飲むか（％）
【表1-2】年代別／性別 コーヒーの飲用状況（杯/日）
【表1-3】年代別／喫煙・非喫煙者別 コーヒーの飲用状況（杯/日）
【表1-4】年収別／年代別 コーヒーの飲用状況（杯/日）
では、平均的な日本人は週に何回コーヒー店に行くのだろうか。集計した結果（表2-1）、「全く行かない」人が過半数を占め、週1日程度が全体の3割となった。
1日あたりのコーヒー店利用の平均値を性別・喫煙・年代別・所得別に集計した結果（表2-2、表2-3、表2-4）、コーヒー店へは喫煙者・男性・高所得者がより多く行くことがわかった。表2-2をみればわかる通り、日本人は10日で1回程度(=0.11×10)コーヒー店を利用しているが、男性の方が女性より利用頻度が多い。また表2-3から、喫煙者は非喫煙者の2倍の頻度でコーヒー店を利用しており、喫煙者は5日に1回以上(=0.2×5)、非喫煙者は10日で約１回(=0.1×10)利用していることがわかる。同様の集計を所得別にも行った結果（表2-4）、所得が高い人の方が多くコーヒーを飲むことがわかった。特に、年収800万円以上になると、2～5日に1回以上(=0.2×5)コーヒー店を利用していることがわかる。つまり、平均的な日本人は10日で1回程度(=0.11×10)コーヒー店を利用しており、喫煙者・男性・高所得者がより多く利用するのである。ただし、年齢別のコーヒー店の利用状況を見てみると、年齢別の統計的な差は見られなかった（表2-5）。
【表2-1】普段どれくらいの頻度でコーヒーショップに行くか（％）
【表2-2】年代別／性別 コーヒー店の利用（回/日）
【表2-3】年代別／喫煙・非喫煙者別 コーヒー店の利用（回/日）
【表2-4】年収別／性別 コーヒー店の利用（回/日）
【表2-5】年代別／性別 コーヒー店の利用（％）
平均的な日本人は主にどれくらいの時間タバコの煙にさらされているのか。集計した結果（表3-1）、「ほぼない」が一番多く、全体の約７割であった。次に多いのが、週「1～5時間」であり、全体の約2割であった。つまり、全体の3割にあたる人々は、毎週どこかでタバコの煙に1時間以上さらされているのである。
タバコの煙にさらされている時間（週あたり）の平均値を性別・喫煙・年代別・所得別・コーヒー店利用別に集計してみた。果たして受動喫煙格差はあるのか。興味深いのはコーヒー店を利用する人の方が、利用しない人に比べて約2倍長い時間タバコの煙にさらされているということである（表3-2）。利用しない人は週平均で2.5時間なのに対して、利用する人は4.7時間となっている。これは、日本ではまだまだコーヒー店での完全禁煙化が不十分であることが影響していると考えられる。その他の結果（表3-3、表3-4）からは、喫煙者・男性がタバコの煙にさらされている時間が長いことがわかった。男性の方が女性より受動喫煙時間は長いが、60歳以上で急激に低下する（表3-3）。所得については、結果ははっきりしない（表3-5）。喫煙者については、受動喫煙の時間が長いのは、低所得者と高所得者２つのこぶがある。1日約1時間以上タバコの煙にさらされるのは、喫煙をしている低所得者と高所得者であることが分かる。
【表3-1】1週間に何時間くらい、タバコを吸う人の煙にさらされているか（％）
【表3-2】コーヒー店利用別の受動喫煙時間（時間/週）
【表3-3】年代別／性別 受動喫煙時間（時間/週）
【表3-4】年代別／喫煙・非喫煙別 受動喫煙時間（時間/週）
【表3-5】年収別／喫煙・非喫煙別 受動喫煙時間（時間/週）
ここで、非喫煙者・過去喫煙者・喫煙者の３つグループを、週1時間以上どこかでタバコの煙にさらされている「受動喫煙あり」グループと、そうではない「受動喫煙なし」グループに分けてみる。全体でみると「受動喫煙あり」グループは全体の約３割であり、一方の「受動喫煙なし」グループは全体の約７割である。
興味深いのは、非喫煙者は７５％が「受動喫煙なし」グループに属し、過去は喫煙者であった人たちも８１％が「受動喫煙なし」グループに属するのに対し、喫煙者は約３割しか「受動喫煙なし」グループに属さない。つまり、タバコを吸わない人たちは「受動喫煙なし」の吸わない者同士の空間を共有し、吸う人たちは「受動喫煙あり」のタバコを吸う者同士の空間を共有してグループ化している。 コーヒー店の例でいえば、喫煙者がいるコーヒー店は、非喫煙者には避けられている可能性がある。ヨーロッパでも、完全禁煙化したことで飲食店が売り上げをあげたという実証研究が報告されており、今後の日本に示唆を与えてくれそうである。
【表3-6】喫煙習慣別の「受動喫煙」割合（単位：％）
タバコを吸うことの害としては、肺がんになったり、寿命が短くなったりするリスクの他に、他人への迷惑（受動喫煙）などいくつかの害が想定される。ベスト・ワースト分析で、主な「タバコの害（７項目）」のどの項目を重要視し、また軽視するのかを分析した結果（表4-1）、喫煙者は、非喫煙者に比べて「受動喫煙」を軽視する傾向があることがわかった。ベスト・ワーストスコア（Best-Worst score、以下BWスコア）は、大きな値ほど重要視し、小さくなる（マイナス）ほど軽視することを表している。
分析の結果（表4-1）をみると、全体では、「肺がん」（1位)を最も重要視し、続いて「慢性閉塞性肺疾患(呼吸しづらい)」(2位)、「周りの禁煙者への迷惑」(3位)である。この順番は、非喫煙者でも変わらない。しかしながら、喫煙者は非喫煙者に比べ、「周りの禁煙者への迷惑」については大きくランキングを下げていることがわかる。喫煙者が重要視する順番は、「肺がん」（1位)、「慢性閉塞性肺疾患(呼吸しづらい)」(2位)の順番は変わらないものの、３位は「寿命の短縮」、４位は「身体機能の低下」であり、「周りの禁煙者への迷惑」は5位にまで落ち込む。喫煙者では、他人への迷惑よりも、自分の「寿命の短縮」や「身体機能の低下」の方を重要視するという結果であった。
【表4-1】主な「タバコの害（７項目）」のどれを重要視するか（ベスト・ワーストスコア）
【図4-2】主な「タバコの害」に関するベスト・ワースト分析の結果（単位BWスコア）
| 調査対象 | 「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニター |
|---|---|
| 調査方法 | 非公開型インターネットアンケート |
| 調査期間 | 平成29年9月13日（水）～平成29年9月20日（水） |
| 有効回答者数 | 1145名 |
| 回答者の属性 | 【性別】： 男性：48.9％、女性：51.1％ 【年代】： 20代：7.8％、30代：17.8％、40代：21.5％、50代：24.6％、60代以上：28.3％ |
《 補足 》
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報道関係者各位 2017年10月26日
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会
スマホ・タブレットの普及によって、モバイル環境での学習も加速か？
無料のWEB講座（MOOC）が、社会人の「学び直し」に有効
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下 NTTコム オンライン）は、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（所在:東京都文京区、理事長:白井克彦（早稲田大学名誉顧問）、以下 JMOOC）と共同で、「大学のオープン化に関する調査」を実施した。
本調査は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、全年代の方を対象に調査を実施し、有効回答者数は1306名。今回で11回目の調査である。
大学等の高等教育機関などが、インターネットを通じてオンラインで講座を公開する取り組み「MOOC（Massive Open Online Courses）」は、簡単な登録だけで無料で講義を閲覧・学習することができる。テストや課題の修了条件を満たした学習者には、履修の証明として「修了証」が発行される仕組みである。
2012年にアメリカで始まった「MOOC」は今や世界中に広がりをみせ、学習者は5800万人以上と言われている。一方、日本では2014年4月から講座提供がスタートして3年半が経過し、JMOOCの受講者は約40万人（2017年9月末現在）であり、依然として日本における認知度の低さが伺える。
日本国内のICT化の動向としては、"Edtech"の進展により、利用するインターネット端末がパソコンからモバイル機器へと移行し、いつでもどこでも手軽に学べる環境が整った。学習場所や時間が多様化しているにもかかわらず、社会人の「学び直し」経験者は未だ少ないのが現状である。
一方で、学び直し経験者にその理由を聞くと、「職業上必要」がこの１年で大幅に増加し、今後、職業上必要に駆られての知識補完や異動等の環境要因などにより復習としての学び直しニーズは増える可能性を示唆する結果となった。
また、学習手段は「書籍による自主学習」に次いで「無料のWEB講座」を求める声が多く、ICT化が進む教育手段の変化が学習者側の自由な学習手段の選択にもあらわれており、MOOCをはじめとした無料のWEB講座への展望が見込める結果となった。
なお、MOOCで学習したい分野は、「音楽・映画」が男女ともに人気で、4年連続でトップ１０に同様の分野がランクインし、男性は「歴史」、女性は「心理学」が普遍的に人気のある分野であることが明らかになった。
MOOCへの評価は、8割以上が良いとして例年高い評価で推移するも、日本における認知度は未だ低い。
一方、インターネット端末のモバイル化が進み、一般利用のインターネット端末については、スマートフォン及びタブレットなどのモバイル機器の合計がパソコン利用を9.2ポイント上回った。MOOC学習者にもその影響が現れており、依然パソコン利用が上回るものの、スマートフォン及びタブレットなどのモバイル機器のポイントが大きく上昇し、学習場所・時間は多様化している顕著な結果が出ており、自宅や図書館だけでなく、いつでもどこでも学習する時代になったことを物語っている。
学習したい分野の調査結果は、上位から「音楽、映画」「歴史」「心理学」と続き、教養系と実務系科目に万遍なく分散しており、多様なニーズが示されている。なお、調査対象者がランダムにも関わらず、上位10分野については、４年連続で同様の科目がランクインしていることから、現代の日本人には普遍的に人気がある学習分野であることが言える。男女別でも４年連続男性１位は「歴史」、女性１位は「心理学」と結果が分かれたが、２位以下も例年同様、男性では「ビジネス・実学系」への関心が高く、女性は「生活密着系」分野に関心が集まる結果となった。
MOOCと講義動画受講後に直接講義が受けられる対面学習（反転学習）の組合せは、日本独自の取り組みであるが、その数は講座全体の約4割におよぶ。この対面学習への受講意向はポジティブ層が76％に達し、うち是非受講したいが46%と積極的な層が大きくポイントを上げた。
対面学習（反転学習）コースへの期待は、ここ数年で「自らの学習するモチベーションの維持」から「学習において理解を深められること」へと変化している。直接質問できるなど、直接的なコミュニケーションも望んでいるが、それよりも対面で講義を受け、直接質問することによって、オンライン学習での学びの「理解を深められること」への期待の方が大きいことが読み取れる。
MOOCでは、課されたテストや課題の修了条件を満たした学習者には、履修の証明として「修了証」が発行されるが、その修了証については、8割がその必要性を感じており、モチベーション維持や自己PRに繋がるなどのメリットを感じていることが読み取れた。
学生時代に専攻した科目の「学び直し」経験者は2割、未経験者は8割だが、昨対比で学び直し経験者が僅かに増加している。なお、学び直し経験者にその理由について聞くと「職業上、復習が必要」が48.3％、「職業上、専攻科目知識では不充分」が42.5%と、必要に迫られた「学び直し」が大きくポイントを伸ばした。 学び直し手段としては、書物での自主勉強が圧倒的に多いが、希望を聞くと「WEBの無料講座」と「書物での自主学習」が他を引き離す結果となり、この2つの組み合わせでの学びを希望している、もしくは、程よい無料のWEB講座があればそれで学習したいという意向が読み取れた。
また、今年度調査より理工系出身者を対象にした学び直しの実態についての調査も開始したが、学び直し経験者にその学習分野を聞くと、プログラミングや統計学を含む情報系分野が35.3%と圧倒的に多かった。
| 調査対象 | 「ＮＴＴコム リサーチ」(*) 登録モニター |
|---|---|
| 調査方法 | 非公開型インターネットアンケート |
| 調査 | 大学のオープン化に関する調査 |
| 調査期間 | 平成29年8月25日(金)～平成29年9月7日(木) |
| 有効回答者数 | 1306名 |
| 回答者の属性 | 【年代】 男性 10代:9.6％、20代:8.0％、30代:8.3％、40代:8.0％、50代:8.1％、60代以上:8.4％ 女性 10代:9.4％、20代:8.3％、30代:7.8％、40代:7.8％、50代:8.0％、60代以上:8.3％ 【職業】 会社役員/社員:30.5％、公務員・団体職員:5.6％、自営業:5.1％、学生:19.3％、アルバイト・パート:11.3％、専業主婦・主夫:15.9％、無職:11.5％、その他:0.8％ |
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TEL：03-4330-8312
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一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会
担当：JMOOC事務局 林
TEL：03-3295-3555
URL：https//www.jmooc.jp
メールアドレス：secretary@jmooc.jp
MOOCはインターネット上で、誰でも場所を問わず、無料で学習できる取り組みであるが、このMOOCについての評価を聞くと、8割以上が「良い」と回答し、例年と変わらず高い評価を維持している【図1-1】ものの、MOOCの認知度に関して、「知らない」の回答が8割弱と依然大半を占め【図1-2】、日本におけるMOOCの認知度の低さが伺える。
【図1-1】MOOCについて取り組みの評価（単年・N=1306）
【図1-2】MOOCの認知度（単年・N=1306）
なお、学習シーンだけにかかわらずインターネット端末の利用について聞いた項目では、例年まではパソコンが圧倒的に多かったのに対して、本年度の調査ではパソコンが昨対比4.5ポイント下げ、スマートフォン及びタブレットなどのモバイル機器利用の合計がパソコン利用を9.2ポイント上回った【図1-3】。
一方、MOOCの学習端末は、依然としてパソコンの利用がやや多いものの、スマートフォン（昨比9.9ポイントUP）やタブレット（昨比5.3ポイントUP）の利用が大きくポイントを伸ばしている【図1-4】。
【図1-3】インターネット利用端末（経年・N=1306（2017年））
【図1-4】MOOCの学習利用端末（経年・N=60（2017年））
MOOCを主に学習する場所も時間も、自宅が36％、その他の場所・時間が64％と自宅以外での学習の割合が圧倒的に多い。2年前の本調査では自宅67％で自宅以外が33％、昨年度調査では自宅、自宅外が五分五分だったが、本年度の調査においては、自宅外での学習場所・時間が自宅での学習を越え、学習スタイルが急速に変化していることが伺える結果となった。その内訳としては、会社、学校、交通機関、飲食店、図書館などどこかに偏るわけでもなく様々で、場所や時間を問わない学習スタイルを取っていることがわかる。
これは、先に示したパソコンだけでなくタブレット端末やスマートフォンを利用したモバイル学習が進行していること、またそれによって隙間時間などを有効活用した学習スタイルが定着してきていると言えよう。MOOCの特徴の1つであるが、動画講義１本が5〜10分程度なので隙間時間を活用した学習には向いていることも要因の1つと考えられる。
【図2-1】MOOCの学習場所（単年・N=153）
【図2-2】MOOCの学習時間（単年・N=153）
学習したい分野の調査結果は、上位から「音楽、映画」「歴史」「心理学」「経済学&金融」「情報、テクノロジー&デザイン」と続き、教養系と実務系科目に満遍なく分散しており、多様なニーズが示される結果となった【図3-1】。
【図3-1】学習したい希望分野--全体 （単年・複数回答 N=798）
上位10分野については、順位の入れ替えはあるものの、「4年連続」で同様の分野がランクインしている。調査対象者は毎年ランダムであるため、現代の日本人には普遍的に人気がある学習分野であることがわかった【図3-2】。
【図3-2】学習したい希望分野--全体 （経年比較ランキング）
男女別では、経年比較すると顕著に特徴が出た。男性は「歴史」、女性は「心理学」への関心が非常に強くここ数年同一に一位の結果である。また、今年度の全体結果では、男女共通で関心が強い「音楽、映画」が初めて「歴史」、「心理学」を僅差で上回った。一方で、男性は1位の歴史を除けば、「ビジネス・実務系」分野への人気が高く、女性は「生活密着系」の分野への関心が高いことがわかる【図3-3】。
【図3-3】学習したい希望分野--男女別
就労層・未就労層別では、就労層とそれ以外とで関心が異なる傾向が見られた。なお、就労層の中でも、「経済学＆金融」「ビジネス＆マネジメント」「情報、テクノロジー＆デザイン」「コンピュータサイエンス」などの「実学に直結する分野」への関心について、会社役員/社員の関心は非常に高いが、それに対して公務員・団体職員や自営業は関心が低い。また、パート・アルバイトについては、就労層の中でも未就労層に近い結果を読み取ることができる。
一方、学生、専業主婦・主夫、無職などの未就労層については、生活密着系の分野、芸術分野、実学分野と満遍なく興味を寄せていることがわかる。そして、実学分野へも一定程度の興味を確認でき、将来への関心や仕事への距離感を見て取れる【図3-4】。
【図3-4】学習したい希望分野--就労層・未就労層別
現在、日本版MOOCの独自の取り組みとして、JMOOC認定講座ではオンライン学習だけではなく、講師から直接授業を受けられる「対面学習（反転学習）コース」（講座により無料の場合と有料の場合がある）が全体の約3割の講座で提供されている。
この対面学習への受講意向を聞いたところ、「是非受講したい」「できれば受講したい」といったポジティブに考える層が76％に達し、特に本年度の調査では、「是非受講したい」が21ポイントも上昇し、積極的な姿勢が伺えた【図4-1】。
【図4-1】「対面学習(反転学習)コース」の受講意向（経年・N=60（2017年））
また対面学習（反転学習）コースへの期待は、「参加することで学習のモチベーションを維持することができる」が2015年から21.7ポイントも下げた。これは、「自らの学習するモチベーションの維持」から「学習において理解を深められること」へと変化してきていることが言える。「分からないことを直接先生に質問できる」「同じテーマに興味を持つ受講生と議論できる」と言った直接的なコミュニケーションももちろん望んでいるが、それよりもオンライン学習で学んだ知識を下敷きに、体面学習（反転学習）の機会を得ることで、より深い理解ができることへ期待を寄せていることがわかった【図4-2】。
【図4-2】「対面学習（反転学習）コース」を受講したい理由（複数回答）（経年・N=46（2017年））
MOOCでは講義動画を受講後、単元ごとに課題やレポートを提出し、合格点に達したら修了証を取得することができる。その修了証について必要性を聞いたところ、「とても必要」「まあまあ必要」を合わせると80.8％がその必要性を感じており、昨年比でも1.7ポイント上昇し、その必要性が高まっているのが読み取れる【図5-1】。また、その理由としては、モチベーション維持や自己PRに繋がるなどのメリットを感じていることがわかる【図5-2】。
【図5-1】修了証の必要性の可否（経年・N=634（2017年））
【図5-2】修了証の認定を必要とする理由（複数回答）（経年・N=512（2017年））
昨年の本調査より、社会人になってから自ら進んで教育機会を得たか、学び直しの調査を開始している。社会人になってからの学習機会について問うと、ないしこれからも意向がないは45.0%、通っている（通っていた）層と、これから教育機会を得たい層を加えると47.4%とポジティブ層が若干勝る【図6-1】。
【図6-1】社会人の教育機会経験の有無および意向（単年・N=538）
一方で、学生時代に専攻した科目について「学び直し」の有無を聞いたところ、経験者は22.3％、未経験者は77.7％と、学び直しの実態はほとんどない、という結果となった。しかし昨年比で見ると、学び直し経験者が僅かに増加しており、今後ニーズの上昇もありうる結果となった【図6-2】。
なお、学び直し経験者にその理由について聞いたところ、本年度調査では「職業上、復習が必要」が48.3％、「職業上、専攻科目知識では不充分」が42.5%と、仕事で必要に迫られた「学び直し」が大きくポイントを伸ばしている【図6-3】。
【図6-2】社会人の学び直し経験の有無（経年・N=538（2017年））
【図6-3】学び直しの理由（複数回答）（経年・N=120（2017年））
また、実際の学び直し学習手段としては、書物での自主勉強が61.7%と圧倒的に多く、参考書などを教材に、「独学」で学習する学び直しの実態が見てとれた【図6-4】。
一方、学び直しの手段について、希望を聞いてみると「WEBでの無料講座（58.4%）」と「書物での自主学習(60.2%)」が他を引き離す結果となり、この2つの組み合わせでの学びを希望している、もしくは、程よい無料のWEB講座があればそれで学習したいという意向も汲み取ることができる【図6-5】。
これは、MOOC活用による学習によってそのニーズを満たせる可能性が伺える結果となった。
【図6-4】学び直しした際の手段（複数回答）（単年・N=120）
【図6-5】希望する学び直し手段（複数回答）（単年・N=161）
また学び直しの費用について、自身の考えに近いものを調査対象全員に聞いたところ、先の学び直しの希望手段でも見えるように、「無料」を求める声がトータルで81.8%と大半を占め、今後、MOOC利用での学習する層が増える可能性が見込める結果となった【図6-6】。
【図6-6】学び直しの費用（単年・N=1306）
JMOOCでは、主に若手技術者を対象にした理工系基礎科目シリーズのオンライン講座を2017年1月から無償提供している。これは、文部科学省と経済産業省が共催した「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」において、企業と教育界のミスマッチ防止および人材教育費のコスト削減、そして社会人の学び直しへの対策の一つとして、オンラインでの教育が有効であると指摘されたのを受けて、JMOOCが日本経済団体連合会（以下、経団連）と共同で、メーカー勤務の若手技術者に対してアンケートを実施し、そこで学び直しニーズの高い科目を洗い出し、その分野の講座提供を開始している。
それを受けて、今年度の本調査より理工系出身者の学び直しの実態調査を開始した。
JMOOC理工系基礎科目シリーズについて認知度を伺ったところ、知っている層がトータルで6.2%に対し、知らない層は9割を超え、講座提供開始から間もないこともあり、認知度の低さが明るみになった【図7-1】。
また、理工系出身者に対して学び直しの必要性を伺ったところ、学び直しの必要性を感じかつ経験があるが17.9%、これから学び直しをしたいが24.4%に対し、現状は学び直しの必要性を感じていない社会人は57.7%と圧倒的に多い結果となった【図7-2】。
【図7-1】JMOOC理工系基礎科目シリーズの認知度（単年・N=1306）
【図7-2】（理工系出身者のみ）社会人の教育機会経験の有無および意向（単年・N=201）
一方、学び直し経験者及び予定者の方に対しその学び直しの分野を伺うと、情報系（プログラミング・統計学など）が35.3%と筆頭で、JMOOCでの提供講座の中でも人気分野が上位にランクインした。次いで、電気系、化学系、技術系と続いており、現在JMOOCが提供している講座シリーズと大きな乖離はなく、経団連との共同調査結果同様のニーズを伺うことができた【図7-3】。
【図7-3】（理工系出身者のみ）出身の専門と学び直し分野（単年・単N=85）
