2015年12月11日金曜日

NTTコム(goo)-再就職希望の女性と雇用側の意識格差に関する調査結果

NTTコム(goo)-

プレスリリース 2015年12月11日

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
実践女子大学 斎藤明研究室

再就職希望の女性と雇用側の意識格差に関する調査結果

~専門的学習や他者との問題意識共有や協働を目的に大学での学び直しにも期待の声~

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江、以下NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教授 斎藤明(以下、斎藤明研究室)は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、就業経験はあるが現在働いてない再就職希望の女性、および企業の採用担当者の方を対象に、就業希望側と雇用側での意識格差に関する現状や再就職に向けた学習について調査を実施しました。有効回答者数はそれぞれ再就職を希望の女性が304名、企業の採用担当者の方が160名でした。

尚、本調査は、実践女子大学 斎藤明研究室が財団法人日本SOHO協会からの研究助成を受けた研究の一部になります。

総括

子育て等の理由で現在未就業でありながら再就職を希望する女性にとって、仕事の条件面や子供と仕事の両立について不安を感じている傾向がみられる。女性側は「パソコン操作」「外国語」などに学びたい意欲があるが、企業側は「コミュニケーション能力」や「ビジネスマナー」「プレゼンテーション能力」などのスキルを求める傾向で、再就職希望の女性の学習意向スキルと、雇用側企業が求めるスキルとの間でミスマッチが生じている。企業側は正社員を採用したい意向が高く、社員に対しては「行動特性や業務の遂行能力」として、「自己成熟性」や「組織・チームワーク力」「対人・営業活動スキル」なども求めていることから、再就職にはそれら能力についてのスキルアップも考慮すべきであることが推察される。

能力・スキルを習得したい場所として「書籍、教材」「通信講座」「資格スクール」が高いが、『正社員』で就業したい方の回答には「大学・大学院」での学習意向もみられる。上記の場所では学習が難しい、より専門的な知識や他者との問題意識共有や協働による学習の場所として、大学への期待が伺える。

女性の半数は自宅にいながらSOHO形式での就業を希望しているものの、企業側の導入意向は、「既に導入済み」(4.4%)、「この先検討予定」(20.0%)を合わせて24.0%程度にとどまり、大半の企業が予定はなく、両者間でニーズが釣り合っていない状況が伺える。

調査結果のポイント

(1) 再就職にあたっては、職場環境や子供と仕事の両立についての不安を感じている傾向

以前に就業経験があり現在未就業だが今後働きたい女性にとって、「子育て」(50.7%),「働きたいが仕事がない」(29.6%),「働くためのスキルがない」(15.5%)等の理由が再就職への妨げとなっている傾向がみられる。再就職を考えるのにあたり、『正社員』を希望する方は「職場に馴染めるか」「希望の収入が得られるか」等の仕事の環境・条件面に対する不安を、『契約・派遣社員』を希望する方は「子供が病気の際の対応」「子供の預け先がない」等の子供と仕事の両立についての不安を感じている傾向がみられた。

(2) 希望する就業形態においても未就業女性と雇用側の希望に大きな開きがみられる

現在未就業の女性で前職は「正社員:役職なし」が最も高い(57.6%)が、再就職で希望する就業形態では「希望はない」(38.5%)が最も高く、「正社員:役職なし」の希望は34.9%で、前職との比較で22.7ポイントも減少する。一方、雇用側の人事担当の意見としては、女性の再就職で想定する雇用形態について、「正社員」でかつとりわけ「役職が付く職位」での採用も想定している傾向がみられ、就業希望側と雇用側双方の希望に大きな開きがある結果となっている。

(3) 企業側と再就職希望の女性との間で求めるスキルとコンピテンシーにミスマッチが生じている

企業側が求めるスキルとしては「コミュニケーション能力」「ビジネスマナー」などが高く、以下も「データをまとめるスキル」「プレゼンテーション能力」「人事、労務関連」「経理、財務関連」などで、再就職を希望の女性との間にミスマッチが生じている。再就職をするには、企業側が求める能力についてのスキルアップも考慮すべきであることが推察される。

さらに再就職希望で特に正社員に対しては、「行動特性や業務の遂行能力(コンピテンシー)」として「自己成熟性」(71.4%)や「組織・チームワーク力」(68.4%)、「対人・営業活動スキル」(61.2%)を求める数値が高い結果となった。

(4) 「コミュニケーション」「プレゼン」能力などにも能力不足を感じるものの、学習意欲が高くない傾向

再就職に向けて、不足と感じ今後学びたい能力・スキルを聞くと、「パソコン操作」が55.9%と最も高く、以下「外国語」(30.6%)、「タイピング能力」(24.3%)と続く。不足スキルと今後学びたいスキルについての数値の差をみると、上記項目以外に「コミュニケーション能力」や「ビジネスマナー」「プレゼンテーション能力」などの項目についても、不足スキルと今後学びたいスキルの間に数値差が大きい傾向があり、能力不足を感じているものの、学習意欲は高くない項目であることが伺える。

能力・スキルを習得したい場所としては、「書籍、教材」「通信講座」「資格スクール」の順で高くなっているが、『正社員』で就業したい方の中には「大学・大学院」での学習意向がみられる。「大学で研究された上でのより専門的な知識を得られる」「年齢層の近い人がより多く、同じ問題意識や感覚が共有できそう」など、他者との問題意識共有や協働を目的とした学び直しの場所として大学に期待している傾向も伺える。

(5) 企業側半数が「再雇用後の社内制度・環境」に課題を認識、SOHOの業務委託も大半が予定なし

子育て・介護をしながら働く女性に対する企業側のサポート制度としては「勤務時間の短縮制度」(64.4%)が最も高く、「休暇取得制度」(50.6%)、「遅刻、早退の許可」(41.3%)と続き、『従業員500人以上』の大企業ではそれに加えて「在宅勤務」や「託児所設置」などの制度が充実していることが分かる。

一方、未就業女性を再雇用する場合の課題として「特に課題はない」が半数(54.4%)であるものの、残り半数は「再雇用」と「復職後の社内制度や環境」に対し何らかの課題を感じており、特に全体との比較で大企業においてその割合が高い傾向がみられた。また企業での(SOHO形式での)業務委託の導入意向については、大企業で導入意向が34%と若干高いものの、「既に導入済み」「この先検討予定」を合算しても全体では24.4%にとどまっており、「予定はない」と回答した企業が大半を占めた。

調査概要

1. 調査対象: 「NTTコム リサーチ」登録モニター
2. 調査方法: 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間: 平成27年10月14日(水)~平成27年10月16日(金)
4. 有効回答者数: 現在未就業女性:304名
企業採用担当者:160名
5. 回答者の属性: 現在
未就業
女性
【同居家族】 配偶者:87.8%、子供:65.1%、親(配偶者の親も含む):18.8%、祖父母(配偶者の祖父母も含む):1.6%、兄弟姉妹(配偶者の兄弟姉妹も含む):4.3%、同居家族なし(1人暮らし):2.0%
【世帯年収】 400万円未満:21.1%、400万円~700万円未満:41.7%、700万円以上:24.0%、不明:7.2%、未回答:5.9%
企業
採用
担当者
【業種】 人事企画:73.8%、採用関連:93.1%、人事制度関連、働き方の支援業務:71.3%、教育、研修関連:68.8%、評価関連:59.4%、労務関連:63.1%、その他:1.3%
【従業員数】 10~50人未満:25.0%、50~100人未満:18.1%、100~200人未満:17.5%、200~500人未満:10.0%、500~1,000人未満:8.8%、1,000~2,000人未満:6.9%、2,000~5,000人未満:4.4%、5,000人以上:9.4%

《 補足 》

■「NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ)」 http://ift.tt/YsauvH
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(http://ift.tt/1sxp0dN
自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤(2014年7月現在 217万会員)を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されています。

<本件に関するお問い合わせ先>

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
リサーチ&CRM本部
TEL:03-4330-8402
URL:http://www.nttcoms.com/
メールアドレス:research-info@nttcoms.com

調査結果データ

(1) 未就業理由と再就職にあたっての課題

以前に就業経験があり、現在未就業だが今後、正社員や契約・派遣社員として働きたいと考えている女性にとって、現在未就業である理由を聞くと、「子育て」(50.7%)が最も高く、次いで「働きたいが仕事がない」(29.6%)、「働くためのスキルがない」(15.5%)の順となっている。【図1-1】

再就職を考えるにあたって気掛かりな点としては 「希望の条件、時間で働けるか」(70.4%)が最も高く、次いで「希望の仕事が見つかるか」(45.1%)、「仕事とプライベートを両立できるか不安」(41.1%)の順で挙がる。「自分のスキルが十分かどうか」は32.6%となっており、自分のスキルに対して不安を感じている層も約3割存在する。

希望就業形態別にみると、『正社員』を希望する方は、「職場に馴染めるか」「希望の収入が得られるか」の仕事の環境・条件面に対する不安を感じる割合が高い。一方で『契約・派遣社員』は、「子供が病気の際の対応」「子供の預け先がない」の割合が高く、子供と仕事の両立について不安を感じている傾向がみられた。【図1-2】

【図1-1】現在未就業である理由(N=304・複数回答・単位:%)

【図1-1】現在未就業である理由

【図1-2】再就職を考えるにあたり、気掛かりになること【希望雇用形態別】
(N=304・複数回答・単位:%)

【図1-2】再就職を考えるにあたり、気掛かりになること【希望雇用形態別】

※サンプルが少ない「業務委託」「その他」は除いて集計

(2) 希望する就業形態と採用側の雇用形態の比較

現在未就業の女性の前職および再就職で希望する就業形態について比較すると、前職は「正社員:役職なし」(57.6%)と「正社員:係長・主任」(7.6%)で半数を超えるが、再就職で希望する形態は「希望はない」(38.5%)と回答した割合が最も高くなる。加えて、「正社員:役職なし」を希望する割合は34.9%と、前職との比較で22.7ポイントも減少する。再就職後に際しては自分の要望を言えないと考えている人が少なくないことが伺える。【図2-1】

【図2-1】未就業女性:前職の雇用形態と再就職で希望する雇用形態
(N=304・単一回答・単位:%)

【図2-1】未就業女性:前職の雇用形態と再就職で希望する雇用形態

一方、雇用側と比較した場合、企業の人事担当は、子育て・介護などで一度仕事を辞めた女性の再就職で想定する雇用形態について、「正社員」でかつとりわけ「役職が付く職位」での採用も想定している傾向がみられる。それに対し未就業女性は「役職が付く職位」への希望はほぼなく、「正社員」希望の割合も雇用側に比べて高くないため、両者の希望に大きな開きがある結果となっている。

【図2-2】雇用側:再就職で希望する雇用形態の就業希望形態との比較
(N=160・複数回答・単位:%)

【図2-2】雇用側:再就職で希望する雇用形態の就業希望形態との比較

(3) 未就業女性が学びたいスキルと企業が求めるスキルの比較

未就業女性が学びたいスキルは、先述のとおり「パソコン操作」「外国語」などの割合が高いが、一方、企業側が求めるスキルとしては、「コミュニケーション能力」「ビジネスマナー」などに回答の多くが集まっている。以下も「データをまとめるスキル」「プレゼンテーション能力」「人事、労務関連」「経理、財務関連」などであり、両者の間にはミスマッチが生じている。再就職するためには企業側が求める能力についてのスキルアップも考慮すべきであることが推察される。【図3-1】

【図3-1】未就業女性が学びたいスキル(N=109・複数回答)と
企業が求めるスキル差(N=98・複数回答・単位:%)

【図3-1】未就業女性が学びたいスキルと企業が求めるスキル差

また再就職を希望する女性に企業側が求める「行動特性や業務の遂行能力(コンピテンシー)」について聞いたところ、正社員に求めるのは、「自己成熟性」(71.4%)が最も高く、次いで「組織・チームワーク力」(68.4%)、「対人・営業活動スキル」(61.2%)の順で高い。 契約・派遣社員の非正規社員に求めるのは、 「組織・チームワーク力」(62.2%)が最も高く、次いで「対人・営業活動スキル」「業務遂行能力」(60.0%)の順となっている。
正社員は非正規社員よりも、「自己成熟性」「変化行動・意思決定スキル」「戦略・思考力」「リーダースキル」を求められている割合が高いことが分かる。【図3-2】

【図3-2】採用時に期待する行動特性や業務の遂行能力
(正社員:N=98,非正規社員:N=45・複数回答・単位:%)

【図3-2】採用時に期待する行動特性や業務の遂行能力

(4) 未就業女性が学びたいスキルと学びたい場所

未就業女性が再就職に向けて、必要だが不足していると感じる能力・スキル、および今後学びたい能力・スキルを聞くと、「パソコン操作」が最も高く、以下「外国語」、「タイピング能力」と続く。また学びたいと思う能力・スキルの習得場所については、全体で「書籍、教材」(47.7%)が最も高く、次いで「通信講座」(37.4%)、「資格スクール」(32.8%)の順となっている。『正社員』『契約・派遣社員』への希望就業形態別で比較すると、『契約・派遣社員』は「書籍、教材」「通信講座」で学びたい割合が高く、一方の『正社員』は「資格スクール」や「専門学校」、「大学・大学院」で学びたい割合が高い。「資格スクール」や「専門学校」でなく「大学・大学院」で学びたい意見には、「大学で研究された上でのより専門的な知識を得られる」「年齢層が近い人がより多く、同じ問題意識や感覚が共有できそう」など、学び直しの場所として大学に期待している声がみられる。【図4-1】

不足スキルと今後学びたいスキルについて数値の差についてみると、「パソコン操作」「タイピング能力」以外に、「コミュニケーション能力」や「ビジネスマナー」「プレゼンテーション能力」などの数値差が大きい傾向がみられ、能力不足を感じているものの、学習意欲は高くない項目であることが伺える。【図4-2】

【図4-1】スキルを学びたい場所(N=262・複数回答・単位:%)

【図4-1】スキルを学びたい場所

【図4-2】不足している能力・スキル/今後学びたいと思う能力・スキルの比較
(N=304・複数回答・単位:%)

【図4-2】不足している能力・スキル/今後学びたいと思う能力・スキルの比較

(5) 子育て・介護をしながら働く女性に対するサポート制度と再雇用にあたっての課題

企業における子育て・介護をしながら働く女性に対するサポート制度について見ると、全体では、「勤務時間の短縮制度」(64.4%)が最も高く、次いで「休暇取得制度」(50.6%)、「遅刻、早退の許可」(41.3%)の順となっている。

従業員数別では、『500人以上』は「勤務時間の短縮制度」「休暇取得制度」「在宅勤務」「託児所設置」の割合が全体との比較で高く、従業員数が多いほどサポート制度が充実していることが分かる。

【図5-1】子育て・介護中をしながら働いている女性へのサポート制度
(N=160・複数回答・単位:%)

【図5-1】子育て・介護中をしながら働いている女性へのサポート制度

次に、未就業女性を再雇用するのに当たっての課題については、「特に課題はない」が半数(54.4%)であるが、残りの45.6%は「再雇用」と「復職後の社内制度や環境」に対し何かしらの課題を感じており、特に全体との比較で『従業員500人以上』において割合が高くなっている。
再雇用者が家庭にウエイトを置いた就業となった場合の会社への貢献度についての懸念や、離職期間が長いことによるスキル低下の懸念、休職中の仕事の変化に対応するためのフォロー体制が整ってない、などの回答者の意見がみられた。

【図5-2】未就業女性の再雇用に当たっての課題(N=160・複数回答・単位:%)

【図5-2】未就業女性の再雇用に当たっての課題

(6) SOHO形式での業務委託の可能性

未就業女性と企業側それぞれに、業務委託(SOHO形式)で「働きたい」意志と導入可能性について確認したところ、業務委託で働きたいと考える未就業女性は51.3%と大半を占める。

一方で、企業側の導入意向は、『500人以上』の大企業においては導入意向が若干高いものの、「既に導入済み」「この先検討予定」を合算しても24.4%にとどまっており、「この先の予定はない」と回答した企業が大半を占める結果となった。業務委託の可能性においても就業希望側と雇用側の両者においてニーズが釣り合っていない状況が伺える。

【図6-1】就業側:業務委託で働く意志(N=304・単一回答・単位:%)

【図6-1】就業側:業務委託で働く意志

【図6-2】企業側:業務委託の導入可能性(N=160・単一回答・単位:%)

【図6-2】企業側:業務委託の導入可能性

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2015年12月10日木曜日

NTTコム(goo)-ITデジタル家電購入意向調査(2015年冬のボーナス商戦編)

NTTコム(goo)-

株式会社MM総研は、NTTコム リサーチの会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施しました。
この冬のボーナス支給額が「昨冬より増加する」と答えた回答者は12.9%を占め今夏からやや減少した。今冬のボーナスによる購買意欲については、「昨冬と比べ上がった」が13.3%と今夏からやや増加したのに対し、「下がった」は17.2%と大きく減少する結果となった。「購買意欲が下がった」消費者の割合が、ここ数年での最低水準になったことを鑑みると、消費者の購買意欲は着実に回復傾向にあると言える。

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2015年12月4日金曜日

リサーチバンク-年賀状に関する調査。2016年の年賀状(はがき)を出す人は55%。

リサーチバンク-

  • ■テーマ:年賀状に関する調査
  • ■有効回答:1200件
  • ■調査期間:2015年11月24日から11月30日
  • ■対象者:10代から60代の全国男女
  • ■キーワード:年賀状,年賀はがき

10月29日より2016年(平成28年)用年賀はがきが発売されました。今年も、2016年用の年賀状を出す予定の人、誰に出すのか、いつ頃出すのかなど年賀状に関する調査をしました。

調査サマリー

  • ■10代から60代の全国男女に対し、2016年の年賀状(はがき)を出す予定があるか尋ねたところ、55%が「出す予定」と回答。「出す予定」ともっとも多く回答したのは60代女性で83%、反対に「出す予定」が27%でもっとも少なかったのは、20代男性だった。
  • ■年賀状を出す予定の人に、何通くらい出すのか尋ねたところ、35%が「10-30通未満」と回答しもっとも多い結果になった。若い世代ほど出す通数が少なく、年代が上がるにつれて出す通数が増える傾向があった。
  • ■年賀状を出す予定の人に、誰に出すのか尋ねたところ、「友人(91%)」「親戚(61%)」「親兄弟(義理含む)(51%)」が上位になった。
  • ■年賀状を出す予定の人に、宛名の書き方について尋ねたところ、67%が「PCで印刷する」と回答した。
  • ■年賀状を出す予定の人に、年賀状のデザインについて尋ねたところ、「PCでデザインキットなどで作成(36%)」「PCでオリジナルデザインを作成(32%)」が上位となり、多くの人がPCでデザインをしていることがわかる。
  • ■年賀状を出す予定の人に、年賀状に手書きのメッセージを入れるか尋ねたところ、52%が「すべてに手書きメッセージを入れている」と回答した。男性より女性の方が、メッセージを入れる人が多い傾向がある。
  • ■年賀状を10通以上出す予定の人に、デザインの差別化について尋ねたところ、65%が「全て同じデザインで出す」と回答した。
  • ■年賀状を出す予定の人に、年賀状の投函時期について尋ねたところ、72%が元日までに届く12月25日までに投函すると回答した。

◆2014年11月公開の年賀状に関する調査結果はこちら
◆2013年11月公開の年賀状に関する調査結果はこちら
◆2012年11月公開の年賀状に関する調査結果はこちら
◆2011年11月公開の年賀状に関する調査結果はこちら
◆2010年11月公開の年賀状に関する調査結果はこちら

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2015年11月25日水曜日

Myアンケート-【自主調査】「朝食」に関する調査~朝食を習慣的にとっている人は8割/約半数が「ひとり」朝食/朝の主食、ご飯よりもパンが多い

Myアンケート-【自主調査】「朝食」に関する調査~朝食を習慣的にとっている人は8割/約半数が「ひとり」朝食/朝の主食、ご飯よりもパンが多い-詳しくはこちら

2015年11月17日火曜日

NTTコム(goo)-大学のオープン化に関する調査結果(2015)

NTTコム(goo)-

お知らせ 2015年11月17日

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社

大学のオープン化に関する調査結果

~MOOCの利用意向が経年的に上昇、講座内で直接的コミュニケーションを望む姿勢が高まる~

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江、以下NTTコム オンライン) は日本オープンオンライン教育推進協議会事務局長 福原美三らと共同で「大学のオープン化に関する調査」を実施いたしました。

本調査は毎年実施しており、今回は9回目の実施となります。NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」(旧 gooリサーチ)(*)の登録モニターのうち全年代の方を対象に調査を実施し有効回答者数は1228名でした。

総括

2012年にアメリカで複数立ち上がった「オンラインで公開された無料の講義を受講し、修了条件を満たすと修了証を取得できる」MOOC(Massive Open Online Courses 大規模公開オンライン講座)という教育サービスの取り組みが、昨年から国内でもスタートした。その認知度や利用意向率は年々上昇し、この取り組みへの好評価は約9割に上る。

学習したい分野として、男性は「歴史」の他、「経済学&金融」「ビジネス&マネジメント」等の実務系が強く、女性は「心理学」をはじめ、「音楽・映画」「栄養学」等の幅広い生活密着系に人気が集まっており、なかでも、健康への関心が高い傾向が読み取れた。なお、20〜40代のキャリア世代についてみると、男女ともに「経済学&金融」「ビジネス&マネジメント」への希望が強いことが伺えた。

日本独自の取り組みである“反転学習”(対面学習)には、受講したい層が約7割に達するほか、「MOOC」での学習の際に、ネット上で意見交換・質問などのやりとりをする「場」を必要とする意見が7割にも達している。これら意見は着実に増加していることから、直接的なコミュニケーションへの希望やソーシャルラーニングとしての必要性が高まってきていることが伺える。

また、受講後に得られる修了証の認定については、「勉強するモチベーションが上がる」ほか、「自己PRになるから」「就職・就学に有利になるから」等の理由で今後のアドバンテージにと考える層が目立った。

調査概要

1. 調査対象: 「NTTコム リサーチ」登録モニター
2. 調査方法: 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間: 平成27年9月1日(火)~平成27年9月28日(月)
4. 有効回答者数: 1228名
5. 回答者の属性: 【年代】 男性10代:6.2%、20代:8.6%、30代:8.8%、40代:8.5%、50代:8.6%、60代以上:8.7%、
  女性10代:8.1%、20代:8.3%、30代:8.8%、40代:8.5%、50代:8.6%、60代以上:8.4%
【職業】 会社員:30%、公務員・団体職員:5.3%、自営業:6.6%、学生:14.2%、
アルバイト・パート:13%、専業主婦・主夫:16.9%、無職:11.9%、その他:2.2%

調査結果のポイント

(1) MOOC利用意向率は年々上昇、学習場所は自宅や学校、交通機関など、様々な場所での活用が進む

大学の講義をベースとして無償オンライン講座の形で提供され、修了条件を満たした学習者には修了証が発行されるこのサービスには、年々利用意向率が上昇している。利用経験者と意向者を合わせると今回57%と半数以上に達しており、2年前から約5%ずつ増加を続けていることからも、MOOCの今後の成長に対する期待が伺える。

また、MOOCを主に学習する「場所」として、自宅が61.5%、その他の場所が68.8%(複数回答可)と、自宅以外が上回り、その内訳として学校39%、交通機関23%、会社20%など様々な場所を学習に充てている。それに伴い、利用端末もパソコンの他に、タブレット端末やスマートフォンなど、モバイル学習が進行していることが伺える。

(2) MOOCで学習したい分野は男性が「歴史」や実務系、女性は「心理学」や生活密着系が人気。キャリア世代、フルタイム就労者はビジネス系分野に人気が集まる

男性は「歴史」が、女性は「心理学」がそれぞれ多くの年代で人気が高い。20~40代のキャリア世代については男女ともに「経済学&金融」「ビジネス&マネジメント」への希望が強いが、それ以外の男性全般では「情報、テクノロジー&デザイン」「コンピュータサイエンス」などの実務系、女性は広く生活密着系の分野に人気があるが、なかでも「栄養学」「予防医学」「健康&社会」など、健康への関心が高いことが伺えた。

職業別では、会社員や公務員、自営業などの就労者では「経済学&金融」の人気が最も高く、パートや学生、主婦などの非就労者には「心理学」「音楽、映画」「健康&社会」などの生活につながる分野への人気が高い傾向がわかる。「歴史」は職業別、男女別いずれにおいても人気が高いことが特徴として見られる。

(3) 学習に於けるコミュニケーションの「場」の必要性や「反転学習」受講希望に高い割合。「修了証」の発行は受講モチベーションの維持に有効

日本版MOOCの特徴でもある反転学習(対面学習)に対し、受講希望層は約7割と高く、「分からないことを直接先生に質問できる」など、直接的なコミュニケーションを望む姿勢が高まっていることが伺える。また、MOOC利用時において、ネット上で意見交換・質問などをする場を「必要」とする意見が年々高まり、今年も約7割に達していることから、ソーシャルラーニングとしての必要性が高まってきていることが伺える。

講座受講後、修了条件をクリアすることで発行される修了証については、「勉強するモチベーションが上がる」の他、「自己PRになるから」「就職・就学に有利になるから」など、今後のアドバンテージにと考える層が目立ち、反転学習と合わせ、学習継続への動機付けとなっていることがわかった。

<本件に関するお問い合わせ先>

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
リサーチ&CRM本部
TEL: 03-4330-8402
URL: http://www.nttcoms.com/
メールアドレス:research-info@nttcoms.com

《 補足 》

(*1) NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ) http://ift.tt/YsauvH
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(http://ift.tt/1IgRIrL 217万会員)を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されています。なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供しています。

調査結果データ

(1) MOOC(大規模公開オンライン講座)の認知・利用経験・利用意向

海外では既に活動が盛んであり、昨年から国内でも主要大学を中心に取り組みがスタートしているMOOC(Massive Open Online Courses インターネット上での大規模公開オンライン講座)であるが、その取り組みについて、「良い」と評価する層が合わせて9割近くを占め、高い割合を維持していることがわかる。【図1-1】

また、MOOCの認知や利用意向を確認したところ、認知度は「知っている」が10%台と依然として少ないが、「名前を聞いたことがある」が昨対約2倍の21%に上昇した。一方、「知らない」は66%と、昨年調査の79%より大幅に下がっており、認知度が年々上昇している。【図1-2】

MOOCの利用については、利用経験者は未だ2~3%と、大半で利用経験がないものの、今後の利用意向については、「利用したいと思う」が「利用したくないと思う」を逆転した昨年以降、利用意向率が上昇を続けており(利用経験者・意向者 前回時:52% 今回:57%)、MOOCの今後の成長に対する期待が伺える。【図1-3】

【図1-1】MOOCの取り組みの評価(N=1228)

【図1-1】MOOCの取り組みの評価のグラフ

【図1-2】MOOCの認知度(N=1228)

【図1-2】MOOCの認知度のグラフ

【図1-3】MOOCの利用経験・利用意向(N=1228)

【図1-3】MOOCの利用経験・利用意向のグラフ

(2) MOOCを学習する場所について

MOOCを主に学習する場所については、自宅が61.5%、その他の場所が68.8%と拮抗しているものの自宅以外での学習の割合が多くなった。その内訳としては、図に示すとおり会社、学校、交通機関、飲食店、図書館など、思い思いの場所での学習スタイルが見られ、パソコンだけでなくタブレット端末やスマートフォンを利用してのモバイル学習が進行していることが伺える。

【図2】MOOCを主に学習した場所(複数回答 N=29)

【図2】MOOCを主に学習した場所のグラフ

【図2】MOOCを主に学習した場所 自宅以外の内訳

【図2】MOOCを主に学習した場所 自宅以外の内訳のグラフ

(3) MOOCで学習したい分野についての希望

学習したい分野の調査結果は、昨対比でTOP10入りの分野に変動はなかった。なかでも上位4分野(心理学、歴史、音楽・映画、経済学&金融)に希望が集中した結果となった。

【図3-1】学習したい希望分野(全体)(複数回答 N=822)

【図3-1】学習したい希望分野(全体)のグラフ

性年代別の希望分野について

男女別では、男性は「歴史」が、女性は「心理学」が人気であり、それ以外では、男性は実務系、女性は生活密着系の分野に人気が集まっている。

性年代別でみると、キャリア世代でもある20~40代の男女ともに「経済学&金融」「ビジネス&マネジメント」への希望が強い。その他男性の傾向としては、「情報、テクノロジー&デザイン」「コンピュータサイエンス」などの情報科学分野が強く、一方女性は、「音楽・映画」「芸術」「歴史」など幅広い分野に関心が集まる中でも、男性にはあまり傾向が見られない「栄養学」「予防医学」や「健康&社会」など、健康への関心が強いことが伺えた。

【図3-2】学習したい希望分野(性年代別)

【図3-2】学習したい希望分野(性年代別)の表

職業別の希望分野について

職業別では、社会人層とそれ以外とで異なる傾向が見られ、会社員や公務員、自営業など就労者 には「経済学&金融」の人気が最も高く、パートや学生、主婦などの非就労者には、「心理学」「音楽、映画」などの生活系の分野に人気が集まる傾向がわかる。また、「歴史」はどの職種においても人気が高いことが特徴として見られた。

【図3-3】学習したい希望分野(職業別)

【図3-3】学習したい希望分野(職業別)の表

(4) 日本独自の講師対面による「反転学習コース」の受講意向

日本版MOOCの独自の取り組みとして、講師から直接授業を受けられる対面型の「反転学習コース」(有料)が約4割の講座で提供されている。

昨対では、反転学習(対面学習)への強い受講希望者は減少したものの、受講希望層全体では約7割と高い割合を示しており、微増だがポジティブな層が増え、積極的な姿勢が伺える。【図4-1】

また受講希望理由も、「先生から直接講義が受けられる」という単に大学で授業を受けることに価値を見出すだけではなく、「分からないことを直接先生に質問できる」「同じテーマに興味を持つ受講生と議論ができる」などの、直接的コミュニケーションを望む姿勢が高まっていることが伺える。【図4-2】

【図4-1】「反転学習コース」の受講意向(N=32)

【図4-1】「反転学習コース」の受講意向のグラフ

【図4-2】「反転学習コース」を受講したい理由(N=22)

【図4-2】「反転学習コース」を受講したい理由のグラフ

「MOOC」を利用する場合に、ネット上で意見交換・質問などをする「場」が必要かどうかについては、「必要」とする意見が今回調査では7割に達し、年々高まる傾向が見られる。ネット上でのやり取りを求める割合が着実に増加していることから、ソーシャルラーニングとしての必要性が高まってきていることが伺える。

【図4-3】「MOOC」を利用する場合、ネット上で意見交換・質問をする場が必要か(N=706)

【図4-3】「MOOC」を利用する場合、ネット上で意見交換・質問をする場が必要かのグラフ

修了認定を必要とする理由としては、「勉強するモチベーションが上がる」ことを求める層が最も多く、学習継続への動機付けになっている。また、「自己PRになるから」「就職・就学に有利になるから」など、今後のアドバンテージにと考える層が目立っている。

【図4-4】修了証の認定を必要とする理由(複数回答 N=554)

【図4-4】修了証の認定を必要とする理由のグラフ

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2015年10月2日金曜日

NTTコム(goo)-労働者派遣法改正案に関するアンケート

NTTコム(goo)-

日本経済新聞 2015年9月1日掲載

NTTコムリサーチと日本経済新聞社による共同企画調査

「労働者派遣法改正案に関するアンケート」結果

~労働者派遣法改正案に約7割が「反対」~

日本経済新聞社とNTTコムリサーチは、20代以上の派遣社員・契約社員を対象に「労働者派遣法改正案に関する調査」についてインターネットでアンケート調査を実施しました。

調査概要

1. 調査対象: 「NTTコムリサーチ」登録モニターのうち、下記に該当する方
  • 男女20代以上
  • 会社員(契約社員・派遣社員)
2. 調査方法: 「NTTコムリサーチ」上のインターネット・アンケート画面での回答
3. 調査期間: 平成27年8月4日(火)~8月10日(月)
4. 有効回答者数: 1,183名
5. 回答者の属性: 回答者の属性

調査結果データ

1. 労働者派遣法改正案の認知率は約7割

労働者派遣法改正案についてたずねたところ、「知っている」と答えた人は71.0%。26業種の派遣社員89.0%、一般の派遣社員79.3%となり、派遣社員に限ると8割を超える結果となった。

【図1】労働者派遣法改正案の認知について(単一回答) 基数:対象者全員(n=1,183)

【図1】労働者派遣法改正案の認知についてのグラフ

2. 労働者派遣法改正案の内容を知っている方は約5割

労働者派遣法改正案を知っていると回答した方に内容まで知っているかたずねたところ、「よく知っている」と「ある程度知っている」という回答をあわせると、全体で56.8%となった。
特に26業種の派遣社員では73.1%が知っていると回答したが、一般の派遣社員では49.6%となり、契約社員よりも下回った。

【図2】労働者派遣法改正案の内容について(単一回答) 基数:労働者派遣法改正案認知者(n=840)

【図2】労働者派遣法改正案の内容についてのグラフ

3. 労働者派遣法改正案に反対は約7割

労働者派遣法改正案を知っていると回答した方に、労働者派遣改正案の賛否についてたずねたところ、全体で67.5%が反対。特に26業種の派遣社員では、76.9%が反対と回答した。

【図3】労働者派遣法改正案の賛否について(単一回答) 基数:労働者派遣法改正案認知者(n=840)

【図3】労働者派遣法改正案の賛否についてのグラフ

4. 労働者派遣法改正案に賛成理由は「派遣会社に無期限(正社員)として雇用される可能性が高まったから」

"労働者派遣法改正案に賛成"と答えた273名の賛成理由は「派遣会社に無期限(正社員)として雇用される可能性が高まったから」が37.0%。以下「原則1年の派遣期間が3年に延びたから」(36.6%)、「課が変われば、3年以上同じ会社に勤めることができるから」(36.3%)と続く。

【図4】労働者派遣法改正案に賛成理由(複数回答) 基数:労働者派遣法改正案に賛成(n=273)

【図4】労働者派遣法改正案に賛成理由のグラフ

5. 労働者派遣法改正案に賛成理由は「派遣社員の根本的な地位向上にはならないと思うから」

"労働者派遣法改正案に反対"と答えた567名の反対理由は「派遣社員の根本的な地位向上にはならないと思うから」が45.9%。以下「人が変われば会社は同じ業務に派遣社員を任せ続けられ、派遣社員が固定化する」(40.0%)、「26業種の人が契約更新されない可能性があるから」(33.5%)と続く。

【図5】労働者派遣法改正案に反対理由(複数回答) 基数:労働者派遣法改正案に反対(n=567)

【図5】労働者派遣法改正案に反対理由のグラフ

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2015年10月1日木曜日

NTTコム(goo)-企業のイノベーション・企業間アライアンスに関する動向調査

NTTコム(goo)-

株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTコム リサーチ登録モニターを対象に「企業のイノベーション・企業間アライアンスに関する動向調査」を実施しました。
さまざまな業種・業態において、既存事業の延長線上にない"非連続な事業成長(イノベーション創出)"を求める動きが活発化しています。
特に、業界の垣根を越えて従来にない付加価値を生み出す「異業種間アライアンス」が注目されています。
一方で、必要性は認識するものの着手に至らないケースや、着手はしたが失敗してしまうケースも多く見られます。
本調査では、企業間アライアンスの取り組み動向や成功要因/失敗要因などについて調査しました。

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2015年9月24日木曜日

NTTコム(goo)-ブランドの購買への影響調査

NTTコム(goo)-

株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTコム リサーチ登録モニターを対象に「ブランドの購買への影響調査」を実施しました。
昨今、小売事業者を中心に、オムニチャネルという取り組みが拡大しつつあります。メーカーにとっても有効な施策と考えられていますが、小売事業者と異なり直接的な顧客接点を保有していないという特徴があります。そこで、メーカーの最大の接点である製品のブランドが購買に与える影響や、ブランドを重視する顧客を増やす方法を考察しています。

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2015年8月26日水曜日

リサーチバンク-震災対策に関する調査。震災対策をしていない理由「何をしたらいいのかわからない」。

リサーチバンク-

  • ■テーマ:震災対策に関する調査
  • ■有効回答:1200件
  • ■調査期間:2015年8月17日から8月21日
  • ■対象者:10代から60代の全国男女
  • ■キーワード:防災の日,震災対策,地震,災害,地震保険

9月1日は防災の日。防災の日は1923年の関東大震災に因んで制定され、台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する日です。
今年も地震災害の対策について調査しました。

調査サマリー

  • ■10代から60代の全国男女に対し、最近1年間の防災訓練(避難訓練)の参加の有無を尋ねたところ、参加したのは25%ほどだった。企業などでの避難訓練もあるためか、男性の参加率の方が高い傾向が見られた。
  • ■10代から60代の全国男女に対し、防災訓練(避難訓練)の実施が必要と思うか尋ねたところ、72%が「必要」と回答した。
  • ■10代から60代の全国男女に対し、直下型などの大きな地震の発生に対しての思いを尋ねたところ、86%が「不安に思う」「少し不安に思う」と回答。また、女性の方が不安に思っている人が多い傾向がある。
  • ■10代から60代の全国男女に対し、家庭で大きな地震への備えについて尋ねたところ、「水・食料などを備蓄している(37%)」「特に何もしていない(34%)」「非常用持ち出しグッズを用意している(29%)」が上位になった。
  • ■非常用持ち出しグッズを用意している人に、内容を尋ねたところ、「非常用食料(77%)」「懐中電灯(75%)」「飲料水(68%)」「携帯ラジオ(58%)」が上位になった。
  • ■非常用持ち出しグッズを用意している人に、グッズのチェック頻度を尋ねたところ、1年に1回に1回以上チェックをしている人は67%だった。
  • ■水・食料などを備蓄している人に対し、何日分を備蓄しているか尋ねたところ、「3日分」と回答した人が38%と最も多かった。1週間以上の「8日分以上」と回答したのは7%程度だった。
  • ■水・食料などを備蓄している人に対し、管理方法を尋ねたところ、「定期的に入れ替えている」人は40%、「日々消費しながら、随時補充している」人は42%とほぼ変わらなかった。
  • ■何らかの地震への備えをしている人に対し、家庭での大きな地震への備えは十分か尋ねたところ、「備えは十分にできている」と回答した人は3%程度だった。「ある程度できている」とした人も22%程度で、多くは「やや不十分である(51%)」「不十分である(24%)」と回答している。
  • ■大きな地震への備えを「特に何もしていない」とした人に、理由を尋ねたところ、「どのようなことをすればよいのかわからないから」が35%でもっとも多かった。続いて「面倒だから(25%)」「地震対策にお金がかかるから(17%)」が上位になった。

◆2014年8月公開の震災対策に関する調査結果はこちら
◆2013年8月公開の震災対策に関する調査結果はこちら
◆2012年8月公開の震災対策に関する調査結果はこちら
◆2011年8月公開の震災対策に関する調査結果はこちら

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2015年8月12日水曜日

リサーチバンク-マイナンバー制度に関する調査。32%が「マイナンバー制度にメリットはない」と思っている。

リサーチバンク-

  • ■テーマ:マイナンバー制度に関する調査
  • ■有効回答:1320件
  • ■調査期間:2015年7月31日から8月5日
  • ■対象者:10代から60代の全国男女
  • ■キーワード:マイナンバー制度,社会保障・税番号制度

マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号で、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であると確認をするための基盤になるものです。社会保障や税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会にするための社会基盤(インフラ)になるものです。
2015年10月より住民票の住所に「マイナンバー」が通知され始め、2016年1月から実際に運用が始まります。
今回は、10代から60代までの男女に、マイナンバー制度について調査をしました。

調査サマリー

  • ■10代から60代の全国男女に対し、マイナンバー制度を知っているか尋ねたところ、「説明ができるくらい詳しく知っている(4%)」「どのような制度かある程度知っている(42%)」「名称を知っている程度(42%)」と内容の認識に差はあるものの、制度自体を認知している人は88%という結果になった。残りの12%は「知らない」と回答。
  • ■10代から60代の全国男女に対し、マイナンバー制度について知っていることを尋ねたところ、「マイナンバーとは国民一人ひとりが持つ12桁の番号」が68%でもっとも認知されいる。続いて「一度着いた番号は、原則一生涯同じものを利用する(51%)」「2015年10月から住民票を持つ人すべてにマイナンバーが通知される(42%)」が多く知られている情報という結果になった。なお、「知っていることはない」と答えたのは2割近くの19%。
  • ■10代から60代の全国男女に対し、マイナンバー制度について見聞きしたことがある情報源を尋ねたところ、69%が「テレビ」と回答した。続いて「新聞(26%)」「インターネットのニュース・記事(21%)と続いた。
  • ■10代から60代の全国男女に対し、マイナンバー制度のメリットに思うことを尋ねたところ、「国民の個人情報の管理が効率的にできる」が43%でもっとも多い結果になった。続いて、「行政機関・公的サービスの手続きが簡単になる(33%)」「正確な課税・社会保障・年金が可能になる(23%)」「給付金などの不正受給が防止できる(23%)」がメリットと思われていることの上位になった。しかし、32%が「メリットに思うことはない」と回答した。
  • ■10代から60代の全国男女に対し、マイナンバー制度の不安に思うことを尋ねたところ、「個人情報の流出や悪用が心配(65%)」「個人情報を保護する対策ができているか不安(59%)」「新たな犯罪が発生するのではと心配(49%)」と個人情報の保護や流出、またそれを使った犯罪に対しての不安が大きいことがわかる。
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2015年8月5日水曜日

NTTコム(goo)-『外国人観光客市場とプロモーション活動』に関する現状と課題調査

NTTコム(goo)-

プレス・リリース 2015年8月5日

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
実践女子大学 斎藤明研究室

『外国人観光客市場とプロモーション活動』に関する現状と課題調査

~インバウンド市場への高い関心とプロモーション策としてのSNS活用への注目~

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江、以下 NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教授 斎藤明(以下 斎藤明研究室)は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」会員モニターの、観光関連サービス業に従事するビジネスパーソンを対象として、『訪日外国人観光客(以下、インバウンド)』獲得に向けたプロモーション(インバウンド・プロモーション)活動の現状、さらにインバウンド市場獲得に向けて高い注目を集める、英語または英語以外の外国語でのSNS活用についての現状と課題について調査しました。本調査は、NTTコム オンラインと斎藤明研究室が共同で調査の企画・設計・分析を行ったものです。

総括

インバウンド市場は、対前年比において顕著な増加を示しており、魅力的市場機会であると同時に、今後の優先課題であることが伺える結果となりました。
増加傾向にあるインバウンドへの対応として提供されているサービスとして、クレジットカード決済や英語での情報提供に加えて、Wi-Fi等のインターネット接続環境の提供もすすんでいる状況が伺える結果となりました。
また今後のインバウンド・プロモーション活動での課題として、「情報発信充実」「能力向上」「連携強化」の3つの課題領域が伺える結果となりました。
インバウンド・プロモーション施策として、多言語(英語または英語以外の外国語)でのSNS活用への高い注目が伺える一方、課題として、運用に関する人的リソースの不足や迅速な対応が出来ないこと等があげられる結果となりました。
SNS上のインバウンドの意見の調査・分析については、実施意向の無い回答に比して、実施予定および検討中が高い割合を示し、今後、インバウンドのニーズにあう商品・サービスの充実に向けた活用への期待が伺える結果となりました。

調査結果のポイント

(1) インバウンド市場対応が今後の優先課題としたのが、約半数

インバウンド市場獲得を今後の優先課題(「どちらかといえば、あてはまる」、「あてはまる」「非常にあてはまる」の合計)である回答が、48.5%となり、約半数を占める結果となりました。加えて、インバウンド市場を魅力的な市場と捉えている回答者も50.8%と過半数となる結果となり、インバウンド市場への関心の高さが伺えました。

(2) インバウンド増加状況について、対前年比:120%以上は 3割以上

同市場の獲得を今後の優先課題でかつ、魅力的な市場と捉えている就業者(43.2%)に限定した場合、インバウンド増加状況について、「対前年・2割以上の増加」が33.4%と最も高い割合を示し、続いて「対前年・1割以上の増加(21.4%)」、「対前年・1割未満の増加(21.1%)」との結果となりました。
一方、インバウンド受入への不安について「英語や英語以外でのコミュニケーション」が54.8%と最も高く、次いで「外国人観光客のマナー(44.6%)」、「英語や外国語(英語以外)での案内(31.9%)」、「接客ノウハウ(30.3%)」、「外国人観光客のニーズにあう商品・サービスの拡充(27.6%)」の結果となりました。

(3) インバウンド対応のための提供サービスでは「インターネット接続(Wi-Fi等)」が4割

インバウンド対応として、現在提供しているサービスについて、「クレジットカード決済」が55.4%と半数を超え、次いで、パンフレットや利用ガイド等の「英語での案内(53.9%)」「英語でのHP(47.7%)」と上位をしめる一方、「インターネット接続(Wi-Fi等)(40.9%)」が4割を超える結果となりました。

(4) インバウンド・プロモーション活動での課題は「情報発信充実」「能力向上」「連携強化」

今後のインバウンド・プロモーション活動での課題について、「情報発信充実」「能力向上」「連携強化」の分野において、それぞれ「広報・情報発信の充実(33.1%)、英語HPの開設(32.2%)」、「従業員の語学力(37.5%)、接遇スキル(37.2%)向上」、「観光協会(29.7%)、国内の旅行会社(29.1%)海外の旅行会社(27.6%)、との連携強化」が上位を占める結果となりました。

(5) インバウンド・プロモーション施策として、注目を集める多言語によるSNSの活用

インバウンド・プロモーション活動での現状での取り組みに関連して、「英語や他の外国語でのSNSの開設」の現在の実施(「積極的に実施」、「ある程度実施」の合計)状況(英語22.9%、他の外国語22.3%で取り組み項目のうち最下位)に比して、今後の実施(「実施予定・準備中」、「実施検討中」の合計)予定については、「英語でのSNS開設」42.1%、「英語以外の外国語でのSNS開設」41.5%と高いポイントを示し、インバウンド市場獲得に向けて多言語でのSNS活用への注目の高さが伺える結果となりました。

(6) 多言語でのSNS運用への課題は、「迅速な対応」と「人的リソース不足」

英語または英語以外の外国語でのSNSを運用する理由としては、「インバウンドのSNS利用が多い(56.3%)」、「インバウンドからの問い合わせへの迅速な対応(47.4%)」があげられる結果となった一方、英語または英語以外での外国語でのSNS運用に関する課題として、「運用人材の不足(46.6%)」、「SNS上での問合せ等への迅速な対応ができない(42.1%)」があげられる結果となりました。

(7) SNS上でのインバウンドの意見の分析と活用が期待

インバウンド受入に際しての不安として、「外国人観光客のニーズにあう商品・サービスの充実(27.6%)」があげられ、加えて英語または英語以外の外国語でのSNS運用の理由として、「インバウンドの意見を聞きたいから(27.2%)」があげられていることに関連して、SNS上の外国人観光客の意見(以下、インバウンド・データ)を活用した調査・分析の実施状況について、「実施予定・準備中」が35.7%と最も高く、次いで「実施を検討中(29.6%)」、と「行うつもりがない」の6.1%)に比して、それぞれ、高い値を示す結果となり、今後インバウンド・データの分析と活用への期待される結果が伺えました。

調査概要

1. 調査対象: 「NTTコム リサーチ」登録モニター
2. 調査方法: 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間: 平成27年6月25日(木)~平成27年7月2日(木)
4. 有効回答者数: 747名
5. 回答者の属性: 【業種】 小売業:10.3%、飲食業:7.4%、宿泊業:17.5%、
旅客運輸(鉄道・飛行機・タクシー等):29.7%、観光:11.6%、
スポーツ・娯楽・演劇・施設:3.7%、医療関連:6.8%、その他:12.9%

《 本件に関連するサービス 》

ソーシャル・リスニング・サービス http://ift.tt/1hiJrMG
自発的に投稿されるソーシャルメディア上の「お客さま/生活者の声」を収集、分析し、企業の事業活動や官公庁の観光事業などの推進をお手伝いする、ソーシャルメディア事業活用のワンストップソリューションです。また、外国人ならではの、お困り事や気付きの発見を目的とした「訪日観光客調査」にも積極的に取り組み、多言語での対応を含めた実績を有しています。

《 補足 》

NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ) http://ift.tt/YsauvH
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(http://www.nttcoms.com/)が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤(2014年7月現在 217万会員)を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されています。

<本件に関するお問合せ先>

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
リサーチ&CRM本部
(Tel)03-4330-8402
(URL)http://www.nttcoms.com/
(E-mail)research-info@nttcoms.com

調査結果データ

(1) インバウンド市場の現状とビジネス上の位置付け

インバウンド市場獲得を今後の優先課題(「どちらかといえば、あてはまる」、「あてはまる」「非常にあてはまる」の合計)である回答が、48.5%(図1-1)となり、約半数を占める結果となりました。加えて、インバウンド市場を魅力的な市場と捉えている回答者も50.8%(図1-2)と過半数となる結果となりました。

同市場の獲得を今後の優先課題でかつ、魅力的な市場と捉えている就業者(全体の43.2%、N=323)に限定した場合、インバウンド増加状況について、「対前年・2割以上の増加」が33.4%と最も高い割合を示し、続いて「対前年・1割以上の増加(21.4%)」、「対前年・1割未満の増加(21.1%)」(図1-3)と顕著な増加傾向が伺える一方、インバウンド受入への不安について、「英語や英語以外でのコミュニケーション」が54.8%と最も高く、次いで「外国人観光客のマナー(44.6%)」、「英語や外国語(英語以外)での案内(31.9%)」、「接客ノウハウ(30.3%)」、「外国人観光客のニーズにあう商品・サービスの充実(27.6%)」(図1-4)の結果となりました。

インバウンド対応として、現在提供しているサービスについて、「クレジットカード決済」が55.4%と半数を超え、次いで、パンフレットや利用ガイド等の「英語での案内(53.9%)」「英語でのHP(47.7%)」と上位をしめる一方、「インターネット接続(Wi-Fi等)(40.9%)」と4割を超える結果(図1-5)となりました。

インバウンド市場のビジネス上の位置付け(N=747・SA・単位:%)
【図1-1】今後の優先課題 【図1-2】魅力的な市場

【図1-1】【図1-2】インバウンド市場のビジネス上の位置付け(N=747・SA・単位:%)

【図1-3】インバウンド増加状況(N=323・SA・単位:%)

【図1-3】インバウンド増加状況(N=323・SA・単位:%)

【図1-4】インバウンド受入に対する不安(N=323・MA・単位:%)

【図1-4】インバウンド受入に対する不安(N=323・MA・単位:%)

【図1-5】インバウンド対応のため現在提供しているサービス(N=323・MA・単位:%)

【図1-5】インバウンド対応のため現在提供しているサービス(N=323・MA・単位:%)

(2) インバウンド・プロモーション活動への課題

今後のインバウンド・プロモーション活動での課題について、「情報発信充実」「能力向上」「連携強化」の分野において、それぞれ「広報・情報発信の充実(33.1%)、英語HPの開設(32.2%)」、「従業員の語学力(37.5%)、接遇スキル(37.2%)向上」、「観光協会(29.7%)、国内の旅行会社(29.1%)海外の旅行会社(27.6%)、との連携強化」が上位を占める結果(図2)となりました。

【図2】今後のインバウンド・プロモーション活動への課題(N=323・MA・単位:%)

【図2】今後のインバウンド・プロモーション活動への課題(N=323・MA・単位:%)

(3) インバウンド・プロモーション施策として、注目を集める多言語によるSNSの活用

インバウンド・プロモーション活動での現状での取り組みに関連して、「英語や他の外国語でのSNSの開設」の現在の実施(「積極的に実施」、「ある程度実施」の合計)状況(英語22.9%、他の外国語22.3%で取り組み項目のうち最下位)に比して、今後の実施(「実施予定・準備中」、「実施検討中」の合計)予定については、「英語でのSNS開設」42.1%、「英語以外の外国語でのSNS開設」41.5%と高いポイントを示し、インバウンド市場獲得に向けて多言語でのSNS活用への注目の高さが伺える結果となりました。(図3-1、図3-2、図3-3)

【図3-1】インバウンド・プロモーション活動の現状と今後(N=323・MA・単位:%)

【図3-1】インバウンド・プロモーション活動の現状と今後(N=323・MA・単位:%)

【図3-2】注目を集める多言語によるSNSの活用(N=323・MA・単位:%)

【図3-2】注目を集める多言語によるSNSの活用(N=323・MA・単位:%)

(4) 英語または英語以外での外国語でのSNS活用の理由と課題

英語または英語以外の外国語でのSNS運用する理由としては、「インバウンドのSNS利用が多い(56.3%)」、「インバウンドからの問い合わせへの迅速な対応(47.4%)」があげられる結果(図4-1)となりました。一方、英語または英語以外での外国語でのSNS運用に関する課題として、「運用人材の不足(46.6%)」、「SNS上での問合せ等への迅速な対応ができない(42.1%)」があげられる結果(図4-2)となりました。

【図4-1】英語または英語以外での外国語でのSNS運用する理由(N=213・MA・単位:%)

【図4-1】英語または英語以外での外国語でのSNS運用する理由(N=213・MA・単位:%)

【図4-2】英語または英語以外での外国語でのSNS運用の課題(N=221・MA・単位:%)

【図4-2】英語または英語以外での外国語でのSNS運用の課題(N=221・MA・単位:%)

(5) SNS上のインバウンド・データ分析の現状と今後

インバウンド受入に際しての不安として、「外国人観光客のニーズにあう商品・サービスの充実(27.6%)」(図1-4)があげられ、加えて英語または英語以外の外国語でのSNS運用の理由として、「インバウンドの意見を聞きたいから(27.2%)」(図4-1)があげられていることに関連して、SNS上の外国人観光客の意見(以下、インバウンド・データ)を活用した調査・分析の実施状況について、「実施予定・準備中」が35.7%と最も高く、次いで「実施を検討中(29.6%)」、と「行うつもりがない」の6.1%)に比して、それぞれ、高い値を示す結果(図5)となりました。

【図5】SNS上のインバウンド・データを活用した調査・分析実施の現状(N=213・SA・単位:%)

【図5】SNS上のインバウンド・データを活用した調査・分析実施の現状(N=213・SA・単位:%)

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Myアンケート-夏季休業についてのお知らせ <8/12(水)~8/14(金)休業>

Myアンケート-夏季休業についてのお知らせ <8/12(水)~8/14(金)休業>-詳しくはこちら

2015年7月24日金曜日

Myアンケート-【自主調査:事実新聞】「時間をかけて商品を探すワクワク感」「フラッと入店しやすい気軽さ」を魅力に感じている/事実新聞61号に「ドラッグストアの魅力」を掲載

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2015年7月22日水曜日

NTTコム(goo)-第7回 企業におけるソーシャルメディア活用に関する調査

NTTコム(goo)-

お知らせ 2015年7月22日

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
株式会社ループス・コミュニケーションズ

NTTコム リサーチ調査結果

「第7回 企業におけるソーシャルメディア活用」に関する調査結果

~存在感が高まる「Facebook」。ソーシャルメディア活用で顧客増・売上増に効果。~

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」(※) と、ソーシャルメディア・コンサルティングで日本有数の実績を持つ株式会社ループス・コミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:斉藤 徹)は、「NTTコム リサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施しました。

以下6回の調査に続く、第7回目調査として位置づけ、有効回答者数は377名でした。


1) 2010年7月実施「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査結果
http://ift.tt/1LBZMqO


2) 2010年11月実施「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
http://ift.tt/1DtlpmN


3) 2011年6月実施「第3回企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
http://ift.tt/1LBZOPx


4) 2012年6月実施「第4回企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
http://ift.tt/1Dtlrem


5)2013年6月実施「第5回 企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
http://ift.tt/1LBZOPy


6)2014年6月実施「第6回 企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
http://ift.tt/1Dtlren

総括

ソーシャルメディア公式アカウントを運用する企業のソーシャルメディア活用率は、全体的に前回調査から横ばいに推移するなか、最も活用率の高い「Facebook」がさらに上昇し、8割に達しました。ソーシャルメディアの併用状況を時系列でみると、回を追うごとに「7種類以上」のメディアの併用率が伸び、複数メディアの使い分けが進んでいることが伺えます。
ソーシャルメディアの活用施策として、「Facebook」では「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇する傾向が続き、前回調査まで最も高かった「Twitter」の結果を上回り、「Facebook」による自社サイトへの連携強化が進んでいます。
ソーシャルメディア活用の効果として注目したいのが、「新規顧客数の増加」、「既存顧客のリピート率の向上」、さらに「顧客単価の増加」が上昇している点です。ソーシャルメディアの活用により、顧客数の増加、売上の増加に効果があると感じている一方で、引き続き、運用にあたり「営業上の効果がみえない」「人材不足」といった課題も挙げられています。効果測定指標、運用リソースの確保といった課題をクリアできれば、ソーシャルメディア活用は企業にとって大きな効果をもたらすツールになるのではないでしょうか。

調査概要

1. 調査対象: 「NTTコム リサーチ」登録モニター
2. 調査方法: 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間: 2015年6月12日(金)~2015年6月24日(水)
4. 有効回答者数: 377名
5. 回答者の属性: 【従業員規模】 ・10人未満:25.5%
・10人以上100人未満:23.9%
・100人以上1000人未満:25.2%
・1000人以上:25.5%
【対象顧客】 ・消費者向け(B2C):56.0%
・企業・官公庁向け(B2B):23.6%
・消費者と企業・官公庁の両方(B2CおよびB2B):18.0%
・その他:2.4%

《 補足 》

(*)「NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ)」 http://ift.tt/YsauvH
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(http://www.nttcoms.com/)が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤(2014年6月現在 217万会員)を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されています。

なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供しています。

【 本件に関するお問い合わせ先 】

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
リサーチ&CRM本部
(Tel)03-4330-8402 (FAX)03-4330-8900
(E-mail)research-info@nttcoms.com


株式会社ループス・コミュニケーションズ
(Tel) 03-6438-0311

調査結果のポイント

*今回調査では主に、「時系列での変化」の観点から特徴を確認致しました。

(1)「Facebook」の活用率は上昇傾向が続き、8割に達した。一部「YouTube」の活用率に減少傾向がみられたが、前回調査と比べて全体的にほぼ横ばい。ソーシャルメディアの併用状況をみると、「1種類」のみが減少し、「7種類以上」が増加しており、多種類の使い分けが伺える。

(2)ソーシャルメディアの活用目的としては、全体的に「企業全体のブランディング」「特定製品やサービスのブランディング」「キャンペーン利用」「広報活動」が多い。メディア別にみると「Google+」で「顧客サポート」の上昇傾向が続いている。

(3)ソーシャルメディアの活用施策としては、「Facebook」で「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇する傾向が続き、今回調査で「Twitter」の結果も上回り、「Facebook」による自社サイトへの連携強化が進んでいることが伺える。

(4)ソーシャルメディア活用の効果は、全体的に上昇傾向が続く。そのなかでも「新規顧客数の増加」、「既存顧客のリピート率の向上」、「顧客単価の増加」の上昇が目立ち、ソーシャルメディア活用が売上の増加に効果があることが伺える。

(5)ソーシャルメディアの運用課題については、全体的に「営業上の効果が見えない」「人材の不足」「教育・トレーニングの不足」が多く挙げられている。そのほかの課題として「Facebook」では「投稿のネタがない」が前回調査から上昇した。

(6)今後一年間で増加・拡充しそうなリソースは、100人以上1000人未満企業で「予算」「ツール・テクノロジー」が低下する一方で「教育」が上昇した。

(7)今後活用したいソーシャルメディアとして「Twitter」「YouTube」「LINE」「Instagram」等が、前回調査より上昇した。なかでも「Instagram」については前回調査から大きく上昇した。

調査結果データ

(1)企業のソーシャルメディア活用状況をみると、最も活用されているメディアは「Facebook」で80.4%となり、前回調査から増え8割に達した。「YouTube」で、過去3回の調査から減少傾向がみられるが、その他は各メディアともに全体的にほぼ横ばいに推移している。

【図1】自社で公式アカウントを所有しているソーシャルメディア_時系列別(複数回答)

【図1】自社で公式アカウントを所有しているソーシャルメディア_時系列別(複数回答)

ソーシャルメディアの併用状況(活用している種類数)を過去調査の時系列でみると、「1種類」が減少している一方で、「7種類以上」が増加し続けており、今回調査ではいずれも20%強の割合となった。多種類のメディアの使い分けが広がっていることが伺える。

【図2】ソーシャルメディアの併用状況_時系列別

【図2】ソーシャルメディアの併用状況_時系列別

(2)企業のソーシャルメディア活用目的では、全体的に「企業全体のブランディング」「特定製品やサービスのブランディング」「キャンペーン利用」「広報活動」が多い。メディアごとに前回調査と比較すると、「YouTube」では「特定製品やサービスのブランディング」「キャンペーン利用」が上昇した。「Google+」では「特定製品やサービスのブランディング」「キャンペーン利用」のほかに「顧客サポート」が上昇している点が特徴的で、過去3回調査からみても上昇傾向が続いている。「LINE」は「キャンペーン利用」が前回調査よりも上昇した。

【表1】ソーシャルメディアの活用目的(一部抜粋)_時系列別(複数回答)

【表1】ソーシャルメディアの活用目的(一部抜粋)_時系列別(複数回答)

(3)ソーシャルメディア上の活用施策では、「Facebook」で「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇する傾向が続いており、今回調査で最も高い36.3%となった。この結果は前回調査まで最も高かった「Twitter」を上回るもので、「Facebook」と自社サイトへの連携強化が進んでいることが伺える。「YouTube」も「Facebook」と同様に、「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が前回調査から上昇した点に加え、動画サイトの特長を活かした「動画を活用した商品やサービスのプロモーション」の上昇も目立つ結果となった。

【表2】ソーシャルメディア上の活用施策(一部抜粋)_時系列別(複数回答)

【表2】ソーシャルメディア上の活用施策(一部抜粋)_時系列別(複数回答)

(4)ソーシャルメディア運用の具体的な効果をみると、全体的に上昇傾向が持続している。そのなかでも、「新規顧客数の増加」、「既存顧客のリピート率の向上」、「顧客単価の増加」がいずれも直実に伸びており、ソーシャルメディア運用が売上の増加に効果があることが伺える。

【図3】ソーシャルメディア運用の具体的な効果_時系列別(単一回答)

【図3】ソーシャルメディア運用の具体的な効果_時系列別(単一回答)

(5)ソーシャルメディアの運用課題については、全体的に「営業上の効果が見えない」「人材の不足」「教育・トレーニングの不足」が多く挙げられている。そのほかの課題としては「Facebook」では「投稿のネタがない」、「YouTube」では「何を基準に効果測定すればいいかわからない」、「LINE」では「運営予算が足りない」が前回調査から上昇した。

【表3】ソーシャルメディア活用上の課題(一部抜粋)_時系列別(複数回答)

【表3】ソーシャルメディア活用上の課題(一部抜粋)_時系列別(複数回答)

(6)ソーシャルメディアの運用にあたり、今後一年間で増加・拡充しそうなリソースを従業員規模別に分けて、経年変化をみると、10人未満企業で「ツール・テクノロジー」を除き、「予算」「体制」「教育・トレーニング」が低下する傾向がみられた。また、100人以上1000人未満企業では「予算」「ツール・テクノロジー」が低下する一方で「教育」が上昇する傾向がみられた。

【図4】今後一年間で増加・拡充しそうなリソース_従業員数・時系列別(複数回答)

【図4】今後一年間で増加・拡充しそうなリソース_従業員数・時系列別(複数回答)

(7)今後活用したいソーシャルメディアとしては「Twitter」「YouTube」「LINE」「Instagram」等で、過去調査から継続して上昇した。「Instagram」については11.7%という数字であるが、前回調査から2倍以上の伸びをみせており、今後の動向が注目される。

【図5】今後活用したいソーシャルメディア(複数回答)

【図5】今後活用したいソーシャルメディア(複数回答)

≪今回の調査項目。以下項目について確認しております。≫
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