報道発表資料 2015年2月3日
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
NTTコム リサーチ結果 (No.224)
「マーケティング・オートメーション」に関する調査結果
～マーケティング・オートメーションの登場で新たなデジタルマーケティング環境へシフト。
Salesforce Marketing Cloud の認知は4割超え、
1,000人以上の企業では、効率的なリード獲得と多様な顧客アプローチが求められている
現状が浮き彫りに～
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」(*) は、「NTTコム リサーチ」登録モニターの中から、WEBマーケティング（WEBサイトの戦略策定・企画、ネット広告による集客、WEBサイト上での顧客の会員・顧客化のいずれか）に携わっている方を対象に「マーケティング・オートメーション」への現状の認識や今後の意向に関する調査を実施しました。
| マーケティング・オートメーション | 最適なタイミングで最適なメッセージを個々の顧客に届ける自動化ツール |
|---|---|
| O2Oソリューション | ウェブサイトと実店舗の送客マーケティング |
| リターゲティング広告 | サイトを訪れたことのある人に限定して、何度も再訪を促す広告 |
| オーディエンス・ターゲティング広告 | 複数のサイトでの行動履歴データを分析し、その属性や行動に対してターゲティング配信する広告 |
| ネイティブ広告 | サイト上のコンテンツと同じデザインを用いて、ストレスなく情報を届ける広告 |
| インフィード広告 | スマホアプリ内の記事や投稿コンテンツの間に表示される広告 (例：Facebookのフィード広告、twitterのプロモーテッドツイート等） |
| 動画広告 | ネットで動画を閲覧する際に表示されるプレロール（動画の本編が始まる前に挿入されるタイプ）で配信される動画広告 |
調査概要
| 1. 調査対象： | 「NTTコム リサーチ」登録モニター | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2. 調査方法： | 非公開型インターネットアンケート | |||||||||
| 3. 調査期間： | 2014年11月14日（金）～2014年11月17日（月） | |||||||||
| 4. 有効回答者数： | 356名 | |||||||||
| 5. 回答者の属性： | WEBマーケティング（WEBサイトの戦略策定・企画、ネット広告集客、WEBサイト上での顧客の会員・顧客化のいずれか）に携わっている方
| |||||||||
《 補足 》
(*)【 NTTコム リサーチ 】 http://ift.tt/YsauvH
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（http://www.nttcoms.com/）が企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤（2014年7月現在 217万会員）を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されています。
なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供しています。
＜本件に関するお問合せ先＞
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
ビジネスインテリジェンス本部
(Tel)03-4330-8402 (FAX)03-4330-8900
(E-mail)research-info@nttcoms.com
調査結果のポイント
※主に「企業規模別」の観点から特徴を確認致しました。
- マーケティング・オートメーションに関する認知度は、既に全体で約40％を超えており、このうち、従業員数が100人以上の企業では60％以上を占めるに至った。
- 特に1,000人以上の企業では、「内容まで詳しく知っている」が32％と非常に認知度が高く、大企業ほどマーケティング・オートメーションに注目している現状がみられた。
- マーケティングや広告施策上の課題について、企業規模別に大きく異なる結果となった。特に企業規模が大きくなるにつれ、最新のアドテクノロジーやマーケティング・オートメーションに注目するだけではなく、「施策に対する効率化」によりROIが求められる傾向がみられた。
- 1,000人以上の大企業では、マーケティング・オートメーションのメリットとして、「マーケティング活動の最適化」「見込み客へのアプローチを多様化しつつ大幅なコストダウン」「顧客へのアプローチの自動化」といった結果が出ており、大企業ほど、リード(見込み客)を獲得したい、施策を多様化させつつ顧客へアプローチしたい、といったニーズが顕著に現れた結果となった。
- 「マーケティング・オートメーション」ツールを提供している企業名では、Salesforce Marketing Cloudの認知率が全体で約4割を超えた。この傾向は、特に1,000人以上の大企業で顕著だった。
- アドテクノロジー関連広告・ソリューションでは、新たな広告のコンテンツ訴求施策である「ネイティブ広告」「インフィード広告」「動画広告」を重視される方が約半数に達しており、その関心の高さが感じられる。同時に、施策に対する効率性が求められていることから、今後は、その施策効果を検証していくための「効果測定とPDCAサイクル」が課題になると想定される。
調査結果データ
1）企業のマーケティングや広告施策上の課題
マーケティングや広告施策上の課題については、企業規模別に大きく異なる結果となり、企業規模が多くなるにつれ、特に効率性が求められている。
| 1,000人以上の企業 | 「販促、マーケティング活動の成果がみえない」（46％）、「商談に結びつかないリードが多い」（39％）、「データが一元管理されていない」（32％）が高い。 |
|---|---|
| 100～999人未満の企業 | 「勘や経験則で、そもそもデータからマーケティング活動を行っていない」「データ分析・統計処理人材不足」「データが一元管理されていない」「販促、マーケティング活動の成果がみえない」が約30％で高い。 |
| 99人未満の企業 | 「新規顧客の獲得」が40％で圧倒的に高い。 |
【図1-1】マーケティングや広告施策上のお困り事や課題＿企業規模別 (複数回答）
2）マーケティング・オートメーション
（2-1）
WEBマーケティング担当者のうち、マーケティング・オートメーションに関する認知度は、全体で約40％だった。そのうち、100人以上の企業では認知度が高まり60％以上となる。1,000人以上の企業では、「内容まで詳しく知っている」が32％と高く、企業規模が多くなるほど注目度が高い傾向がみられた。
【図1-2】「マーケティング・オートメーション」の認知度＿従業員数別 (単一回答）
（2-2）
マーケティング・オートメーション認知者では、約50％以上の方が興味関心有との回答。
マーケティング・オートメーション非認知者に対して以下の説明を行い、興味関心度を確認した。
【マーケティング・オートメーションとは】
リード（見込客）の獲得および育成プロセスの高度化をソフトウェアで支援することで、案件化確度の高いリードに対してメッセージを届ける施策です。広告業界でいうところの、オーディエンス・ターゲティング(興味関心を推測し、ターゲットを絞って広告を表示)やリマーケティング(特定の対象者へ再度広告を表示)のメッセージ配信版になります。
例えば、イベント会場などで名刺交換をした人、メールマガジンの会員など、まだ自社の顧客ではないターゲットの個人属性、企業属性、サイト上の行動から興味関心を推測することで、最適なタイミングで最適なメッセージを届け、顧客化を促す施策を組み込んだ個人訴求型のマーケティング支援ツールです。
【図1-3】「マーケティング・オートメーション」への興味関心度 (単一回答）
（2-3）
マーケティング・オートメーションのメリットでは、特に1,000人以上の大企業ほど効率化の観点でメリットに感じられる点が高い結果がみられた。前述のマーケティングや広告施策上のお困り事や課題で多くみられた「販促、マーケティング活動の成果がみえない」「商談に結びつかないリードが多い」「データが一元管理されていない」を考慮すると、企業の課題解決に見合った最適なツールとして受け止められていることが想定されます。
 | 「マーケティング活動の最適化」 |
 | 「顧客へのアプローチの自動化」 |
 | 「見込み客へのアプローチを多様化しつつ大幅なコストダウンにつながる」 |
| 1,000人以上の企業 | 「マーケティング活動の最適化」「見込み客へのアプローチを多様化しつつ大幅なコストダウンにつながる」「顧客へのアプローチの自動化」「従来の方法とは真逆のプル型営業につながる」が全体比に比べ高い。 |
|---|---|
| 100～999人未満の企業 | 「マーケティング活動の最適化」「見込み客へのアプローチを多様化しつつ大幅なコストダウンにつながる」が約30％～40％で高い。 |
| 99人未満の企業 | 「マーケティング活動の最適化」「顧客へのアプローチの自動化」の２つが約半数でメリットとして高く受け入れられる。 |
【図1-4】マーケティング・オートメーションのメリットで魅力に感じられる点＿従業員数別 (複数回答）
（2-4）
同じく、マーケティング・オートメーションに興味がある方は、以下の理由へ特に魅力を感じており、こうしたメリット訴求が更なる普及のキーになるものと考えられます。
| | 「マーケティング活動の最適化」 |
| | 「見込み客へのアプローチを多様化しつつ大幅なコストダウンにつながる」 |
| | 「顧客へのアプローチの自動化」 |
【図1-5】マーケティング・オートメーションのメリットで魅力に感じられる点＿興味関心度別 (複数回答）
3）マーケティング・オートメーションツールを提供する企業の認知
「マーケティング・オートメーション」ツールを提供している企業名では、Salesforce Marketing Cloudの認知率が全体で約4割を超えた。この傾向は、特に1,000人以上の大企業で顕著である。
また、純粋想起の結果からは、オラクルやIBMに加え、GoogleやAmazon、マイクロソフトを想起される方も多かった。
| | Salesforce Marketing Cloud |
| | Oracle Eloqua Marketing Cloud Service |
| | IBM Campaign |
【図1-6】「マーケティング・オートメーション」ツールを提供している企業名の認知度＿企業規模別 (複数回答）
4）アドテクノロジー関連広告・ソリューション
アドテクノロジー関連広告・ソリューションでは、新たな広告のコンテンツ訴求施策である「ネイティブ広告」「インフィード広告」「動画広告」を重視される方が約半数に達しており、その関心の高さが感じられる。同時に、施策に対する効率性が求められていることから、今後は、その施策効果を検証していくための「効果測定とPDCAサイクル」が課題になると想定されます。
| | オーディエンス・ターゲティング広告 |
| | ネイティブ広告 |
| | リターゲティング広告 |
【図２-1】アドテクノロジー関連に関する興味関心度×重要度 (単一回答）
＊重要度は、各項目に関して興味関心度で「どちらともいえない」「興味がある」と回答された方を対象に算出
（参考）大手企業がネイティブ広告を導入する背景
メディアのPV自体がSNSやキュレーションメディア、まとめサイトなどに記事のリンクがはられていて、それをクリックしてユーザーが個別の記事を読むスタイルに変わってきている可能性があり、この流れで企業のオウンドメディアなどへの訪問率が低下し同時にバナー広告のようなわかりやすい広告がききづらくなっている。こうした中でユーザーとの接触機会を増やしたい企業、バナー広告に代わる新たな収益源を確保したいメディアどちらにとっても望ましい手法がネイティブアドといわれています。
参考
【図３】今後重要と考えるマーケティング・オートメーションまたは広告の打ち手や具体的な施策
（主な自由回答意見を抜粋）
今回の調査項目。以下項目について確認しております。
| 大項目 | 項目 |
|---|---|
| 貴社のマーケティングや広告施策上お困りの事や課題 | |
| マーケティング・オートメーションに関する認識 | マーケティング・オートメーションの認知度 |
| マーケティング・オートメーションへの興味関心度 | |
| マーケティングオートメーションツールの活用のメリットに関する魅力 | |
| 「マーケティング・オートメーション」ツールを提供している企業で認知している企業名（純粋想起・助成想起） | |
| 過去1年以内のマーケティング・オートメーションまたは広告配信目的によるDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)の運用・活用状況 | |
| 今後1年以内のマーケティング・オートメーションまたは広告配信目的によるDMPの運用・活用意向 | |
| マーケティング・オートメーションまたは広告配信で、DMPを運用・活用したくない理由 | |
| その他アドテクノロジーやネット広告に関する認識 | マーケティング・オートメーションやネット広告（リターゲティング、オーディエンス・ターゲティング、ネイティブ、インフィード、動画広告）に関する興味関心度 |
| マーケティング・オートメーションやネット広告（リターゲティング、オーディエンス・ターゲティング、ネイティブ、インフィード、動画広告）に関する重視度 | |
| 重要と考えるマーケティング・オートメーションまたは広告の打ち手や具体的な施策 | |
| 属性 | 業種、従業員規模、WEBサイトに関する業務への従事、役職、対象顧客/性別・年代、地域 |
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